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1. 松江市議会 2017-09-13
   09月13日－04号

   
   取得元: 松江市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-22
   平成２９年第４回　９月定例会　　　　平成29年第４回松江市議会定例会議　事　日　程（第４号）　平成29年９月13日（水曜日）午前10時開議　第１　一般質問　　　　　野々内　　　誠　　議　員　　　　　米　田　ときこ　　議　員　　　　　河　内　大　輔　　議　員　　　　　橘　　　祥　朗　　議　員　　　　　出　川　桃　子　　議　員　　　　　新　井　昌　禎　　議　員　　　　　貴　谷　麻　以　　議　員　第２　議第132号議案～議第146号議案　　　　（質疑、常任委員会付託）　第３　決算第１号～決算第14号　　　　（特別委員会付託）　第４　陳情第５号～陳情第８号　　　　（常任委員会付託）　第５　休会について────────────────────────────────────────本日の会議に付した事件　一般質問　　野々内　　　誠　　議　員　　米　田　ときこ　　議　員　　河　内　大　輔　　議　員　　橘　　　祥　朗　　議　員　　出　川　桃　子　　議　員　　新　井　昌　禎　　議　員　　貴　谷　麻　以　　議　員　議第132号議案～議第146号議案　（質疑、常任委員会付託）　決算第１号～決算第14号　（特別委員会付託）　陳情第５号～陳情第８号　（常任委員会付託）　休会について────────────────────────────────────────出　席　議　員（34名）　　　　１　番　　　河　　内　　大　　輔　　　　２　番　　　出　　川　　桃　　子　　　　３　番　　　細　　木　　明　　美　　　　４　番　　　太　　田　　　　　哲　　　　５　番　　　田　　中　　　　　肇　　　　６　番　　　米　　田　　と き こ　　　　７　番　　　三　　島　　伸　　夫　　　　８　番　　　岩　　本　　雅　　之　　　　９　番　　　新　　井　　昌　　禎　　　　10　番　　　吉　　金　　　　　隆　　　　11　番　　　長 谷 川　　修　　二　　　　12　番　　　柳　　原　　　　　治　　　　13　番　　　吉　　儀　　敬　　子　　　　14　番　　　橘　　　　　祥　　朗　　　　15　番　　　野　　津　　直　　嗣　　　　16　番　　　野 々 内　　　　　誠　　　　17　番　　　森　　本　　秀　　歳　　　　18　番　　　貴　　谷　　麻　　以　　　　19　番　　　野　　津　　照　　雄　　　　20　番　　　川　　島　　光　　雅　　　　21　番　　　石　　倉　　徳　　章　　　　22　番　　　田　　中　　明　　子　　　　23　番　　　畑　　尾　　幸　　生　　　　24　番　　　森　　脇　　幸　　好　　　　25　番　　　南　　波　　　　　巖　　　　26　番　　　津　　森　　良　　治　　　　27　番　　　宅　　野　　賢　　治　　　　28　番　　　川　　井　　弘　　光　　　　29　番　　　篠　　原　　　　　栄　　　　30　番　　　三　　島　　良　　信　　　　31　番　　　三　　島　　　　　進　　　　32　番　　　立　　脇　　通　　也　　　　33　番　　　比　　良　　幸　　男　　　　34　番　　　森　　脇　　勇　　人───────────────────────欠　席　議　員（なし）───────────────────────欠　　　　　員（なし）───────────────────────事務局職員出席者　　事務局長　　　　樋　　原　　哲　　也　　次長　　　　　　二　　村　　　　　眞　　議事調査課長　　福　　島　　恵 美 子　　書記　　　　　　田　　中　　孝　　一　　書記　　　　　　尾　　添　　和　　人　　書記　　　　　　岡　　田　　美　　穂　　書記　　　　　　古　　川　　　　　進───────────────────────説明のため出席した者　　市長　　　　　　松　　浦　　正　　敬　　副市長　　　　　能　　海　　広　　明　　副市長　　　　　星　　野　　芳　　伸　　政策部長　　　　井　　田　　克　　己　　大橋川治水事業推進部長　　　　　　　　　　古　　藤　　俊　　光　　総務部長　　　　広　　江　　み づ ほ　　総務課長　　　　島　　根　　史　　明　　防災安全部長　　多 久 和　　正　　司　　財政部長　　　　講　　武　　直　　樹　　産業経済部長　　矢　　野　　正　　紀　　観光振興部長　　錦　　織　　裕　　司　　市民部長　　　　早　　弓　　康　　雄　　福祉部長　　　　西　　村　　昌　　志　　健康子育て部長　小　　塚　　　　　豊　　子育て事業部長　舩　　木　　　　　忠　　環境保全部長　　山　　内　　政　　司　　歴史まちづくり部長　　　　　　　　　　藤　　原　　亮　　彦　　都市整備部長　　安　　達　　良　　三　　消防長　　　　　菅　　井　　公　　治　　教育長　　　　　清　　水　　伸　　夫　　副教育長　　　　高　　橋　　良　　次　　副教育長　　　　古　　藤　　浩　　夫　　上下水道局長　　川　　原　　良　　一　　ガス局長　　　　渡　　部　　厚　　志　　交通局長　　　　三　　島　　康　　夫　　市立病院院長　　紀　　川　　純　　三　　市立病院事務局長安　　部　　裕　　史───────────────────────　〔午前10時00分開議〕 ○議長（森脇勇人）　　おはようございます。これより本日の会議を開きます。─────────────────────── △日程第１　一般質問 ○議長（森脇勇人）　　日程第１「一般質問」を昨日に引き続き行います。　順次発言を許します。　16番野々内誠議員。 ◆16番（野々内誠）　おはようございます。一般質問３日目でございまして、一番手、松政クラブの野々内誠でございます。早速質問に入らさせていただきます。　最初の質問でありますが、公共施設等の木造化や木質化などの達成状況と今後の予定について伺いたいと思いますが、第１次産業、すなわち農林水産業でございますけれども、これは国の礎でございます。その先行きを憂えている一人でございます。きょうは、その１次産業のうち、林業にスポットを当てて質問をしたいと思います。　昨年の２月議会において同様の質問をいたしたところでございますが、その後の動向について質問をいたします。　市内には、若手の製材所メンバーで組織する松江・森からプロジェクトという団体があります。平成27年と平成28年に、地元の経済活動につながることを目的に森の大切さや地元材のよさを学ぶ松江・森の学校というイベントを実施されております。また、平成28年度には、市内小中学校５校に対してまつえ「子ども夢☆未来」塾への講師派遣を行いまして、地場産業の大切さやふるさとで働くことの大切さなどを講義されているところでございます。これらの活動は、森や木を通して地域に根差して地域に夢を持つことを啓発するとともに、地域経済の活性化や地方創生にもつながるものであり、大変有意義な活動であると思っております。　御承知のように、山林の果たす役割は木材の生産だけではなくて、水の浄化や貯留、土砂災害の防止、地球温暖化防止や生物多様性維持など多面的でありますが、適期に伐採し植林をすることで、適切なサイクルと良質な環境が維持できるのであります。一方で、林業の経営は厳しく、衰退に歯どめがかからず厳しい現実となっておりまして、木にかかわる産業の今後について危惧をしている一人であります。本市でも木質バイオマス利用を含めた木材の生産、加工、消費と、経営が成り立つように努力すべきであると考えているところであります。　本市では、松江市木材利用推進基本方針と、この方針を受けて松江市木材利用行動計画を平成25年に定めております。これらは、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律に基づいておりますが、松江市木材利用行動計画では具体的な年度を定めて目標等を定めております。　平成28年２月議会での一般質問で、公共建築物等の木造化や木質化などの達成状況などについて質問をいたしております。その際の答弁では、松江市木材利用行動計画において平成26年度の市産または県産木材の利用量の目標値が160立方メートル、これに対する実績は29.32立方メートルで、達成率は18.3％ということでありました。また、平成27年度の目標値は240立方メートルに対し、平成27年12月末現在の実績数量は48.40立方メートルということでありまして、達成率は極めて低く、市の達成努力への本気度が問われることになりましたが、現在の達成率はどうなっているのか、まず伺います。 ○議長（森脇勇人）　　矢野産業経済部長。 ◎産業経済部長（矢野正紀）　松江市木材利用行動計画では、公共建築物等における松江市産及び県産材の利用を、平成26年度から平成30年度までの５カ年で1,000立方メートル使用する目標を掲げております。平成28年度の３年間では、目標610立方メートルに対し実績は約134立方メートル、達成率22％という状況でございます。　なお、平成33年４月開校予定の玉湯まがたま学園では、松江市産木材を含む県産木材で整備する計画といたしておりまして、5,000立方メートルを超える使用量を見込んでおります。　今後、玉湯まがたま学園に限らず公共建築物等の整備には、関係部署と調整を図り、施設の特性を踏まえ、可能な限り木造化、木質化に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（森脇勇人）　　野々内議員。 ◆16番（野々内誠）　極めて現在にとっても達成率が低いということでありますが、今後のまがたま学園計画での達成を期待したいと思います。　そして、次の質問でございますけれども、公共施設の木造化の具体的な取り組みについて伺います。　平成28年２月議会の答弁で、市産または県産木材の利用量の達成率が低くなっている要因は、計画策定以降の公共施設の整備時期の延期や規模の縮小などによるものだということでありました。その後、先ほど御答弁がありましたように玉湯まがたま学園計画における地域木材の活用の検討が行われ、林業関係の機関や団体が連携協力し、施設の木造化を可能な限り進め、地域木材の活用を図ることが話し合われていると聞いているところでございます。　木材調達協議が進み、松江市産材と島根県産材の地域材を活用した木造建築物には、木材の準備に相当の事前の時間が必要であることから、木材準備には地元木材供給者に対する分離発注が行われると聞いております。今議会でも、分離発注して先行して木材準備を進めるため債務負担行為の追加が提案をされているところであります。　これらの市当局の英断は地域林業振興に大きく役立つばかりではなく、地元木材供給者は今後の希望を見出しており、量の大きさから全国でも注目を集めようとしております。現在の木材調達はどのように進んでいるのか、また、建設費の縮減が図られることについて伺います。　そして、今後の教育施設など公共施設の木造化への考え方についても伺います。 ○議長（森脇勇人）　　高橋副教育長。 ◎副教育長（高橋良次）　木材の調達状況について回答申し上げます。　平成33年４月の開校を目指しております玉湯まがたま学園の施設建築には、基本設計により算出した木材の必要材積5,000立米、これは直径が0.5メートル掛ける長さ５メートルの原木が5,000本となります、の地域材が必要となる見込みでございます。これまで数量確保のために、島根県木材協会松江支部、松江森林組合、県東部農林振興センター及び松江市で木材調達について協議を重ねてきました。その結果、松江市産材と島根県産材で100％の調達のめどが立ったところでございます。　ただ、これだけの大量な地域産材を確保するため、及び木材には切り時があることから、建築工事と分離をして着工前から準備することといたしました。今議会に木材調達の債務負担行為を上程させていただいているところでございます。また、最終的な必要材積につきましては、本年度末の実施設計を終了しなければ確定できません。発注を２段階に分け、まず今年度分を発注し、数量が確定した後、来年度分を発注することとしています。　それから、建設費の縮減についてでございますけれども、建設着工前から一貫した流れによりまして調達することにより、時間的、コスト的ロスがなく、木材（資材）価格のコストダウンが図れるものと考えています。　それから、木造化への考え方でございますが、木造建築につきましては日本の気候に合っておりまして、調湿効果などがすぐれております。そこで学ぶ子どもたちが病気になりにくいなどの効果もあります。一方で、大きな開口部のある建築、建物には難しくなるなど、マイナス面もあるところでございます。公共施設全てについての木造化の考えはありませんが、木が持つ温かみ、やわらかさ、手ざわり、香りなどの効果を生かして、木造、非木造にかかわらず、可能な限り地域の木材を使い、木のよさを生かしていきたいと考えています。以上です。 ○議長（森脇勇人）　　野々内議員。 ◆16番（野々内誠）　玉湯まがたま学園の計画によりまして、大きく利用が進むということは大きな前進だろうと思います。そして、コスト削減に効果があるということもお話をいただいております。今後の公共施設の木造化につきましては、究極の地産地消に当たるわけでございまして、本当に積極的にこれを活用することが、地域の産業の循環を図ることには大変寄与することだと思っております。ぜひとも積極的に進めていただきたいと思います。　それでは、次は３番目でございます。　住宅建築への活用について質問をいたします。　本市には松江市産木材活用事業がありまして、木造住宅新築等をした場合、１件当たり最大20万円の助成制度があります。前回の質問では、毎年25件程度の申請があり、約500万円の助成を行っている、予算に対しての執行状況は、平成28年度は若干利用が落ちて前年の４分の３で15件の事業実績と聞いております。加工業者から聞きますと、市産木材が市場に出てこないという話も聞いております。市産材の需要はあるが、生産が調整されているようなことがあるように感じます。この制度は、安来市や雲南市と比べますと助成金額が低いということでございますが、同程度に制度改正をすべきだと思います。松江市産木材活用事業の状況と今後について伺います。 ○議長（森脇勇人）　　矢野産業経済部長。 ◎産業経済部長（矢野正紀）　松江市産木材活用事業の実績につきましては、平成26年度が26件、平成27年度は20件、平成28年度は15件と減少傾向で申請があっております。市産木材については、木質バイオマス用材や玉湯まがたま学園の木材調達もあり、集中する需要に対応できるよう、供給元となる森林組合には新規就業者や高性能林業機械に係る補助を行うことで体制強化を支援し、さらなる市産材の流通が図れるよう取り組んでまいる考えでございます。　また、補助額の改正につきましては、活用実績の伸び悩みの原因を調査して検討してまいりたいと考えております。 ○議長（森脇勇人）　　野々内議員。 ◆16番（野々内誠）　市内の木の多くは伐採適期にあると聞いております。いい時期に伐採し植林することが適切なサイクルにつながるわけでありまして、今のまがたま学園での一時的な需要ということもあろうかと思っておりますけれども、行政が旗振りをしまして木材利用することが今後の地域環境にとっても効果があると考えますので、引き続き森林組合等への指導を強めていただきたいと思います。　それでは、次の質問に移らさせていただきます。　松江市産木材活用事業の助成先に第２次産業も加えるべきだと考えますが、所見を伺いたいと思います。　実際の手続を行っております製材業や工務店などの第２次産業には何の手当てもないということでございます。今後のリフォーム現場増や空き家対策増での建築関連技術者の養成、伝承も兼ねて、第２次産業にも新たな助成事業を設けることで市産材の利用が進むとともに地場産業の活性化を促し、地域振興の好循環を生み出すと考えますが、お考えを伺います。 ○議長（森脇勇人）　　矢野産業経済部長。 ◎産業経済部長（矢野正紀）　この事業につきましては、市産木材が外国産材などと比べて割高であると、こういうことから、建築主の負担軽減を図ることによって市産材を積極的に利用していただくための制度でございますが、先ほど申し上げましたとおり、今後利用の伸び悩みなどの原因を研究いたしまして検討してまいりたいと考えております。 ○議長（森脇勇人）　　野々内議員。
   ◆16番（野々内誠）　２次産業といいますと、大工さんとかそういうような皆さんを指すわけでございます。建築関連技術者の育成にも効果があると思っております。従来工法の伝承を絶やさないということも非常に大きな視点だと思っておりますので、研修費の間接的な交付といったような効果もあろうかと思っております。ぜひとも検討を深めていただきたいと思います。　次の質問でございます。　循環型林業の担い手育成について伺います。　県下の農林高校から林業科がなくなって久しく、県立農業大学校林業科においても10人の定員割れが続いておりまして、県内の林業の担い手育成が課題になっていると感じております。　ここに来まして、人材育成の受け皿となる林業大学校の開設が相次ぐという林野庁の調査をマスコミが伝えておりました。これによりますと、高知県や和歌山県など14県が今年度末までに開設をするということであります。加えて鳥取県日南町では町立の研修施設を計画中ということであります。林業県と言われる県が軒並み人材育成を行っているのに対し、本県の状況はいかがでしょうか。循環型社会づくりのお手本を示す林業の担い手育成の機関を、本市での設置または県設置を働きかける考えはないか伺います。 ○議長（森脇勇人）　　矢野産業経済部長。 ◎産業経済部長（矢野正紀）　島根県におきましては、県立農林大学校林業科が定員10名として飯南町の島根県中山間地域研究センター内に設置されているところでございます。平成28年度までの卒業生159名のうち117名が林業関連の仕事に就職されております。そのうち約９割が県内で就業するなど、林業の担い手育成の一翼を担っていると考えております。しかしながら、近年では定員割れを起こしている状況であり、本市といたしましては、就職フェアやＵＩターン希望者などから林業への就業に関する相談があった際には県立農林大学校を紹介し、本市はもとより県下全体の林業振興の担い手育成に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（森脇勇人）　　野々内議員。 ◆16番（野々内誠）　そもそも10人の定員が少ないわけでございまして、それでまだ定員割れをしている状況でございます。やはり今の時期に頑張って後継者を養成しないと、取り返しのつかない事態に陥る危機をはらんでいると感じております。一層の努力を期待したいと思います。　それでは、次の質問に移りたいと思います。　空き家対策について伺います。　まず、危険空き家対策につきまして伺います。　本市では、６月市議会で松江市空家等対策の推進に関する条例を前身とする条例を全部改正という形で可決をしたところであります。空家等対策の推進に関する特別措置法の施行と松江市空家等対策計画の策定に伴うものであります。この法律では、著しく保安上の危険となるおそれがある空き家、著しく衛生上有害となるおそれがある空き家について、所有者がすべき必要な措置について指導や勧告、命令を行っても所有者が履行しない場合には、行政がかわって行うことができる規定が設けられました。　近年、人口減少社会への大きな転換期を迎えたこと、加えて高齢化、社会的ニーズの変化等に伴い、空き家対策は大きな社会問題となっております。松江市の総空き家数は、平成25年の住宅・土地統計調査に基づく推計値によりますと約１万2,630戸と見込まれて、空き家数の増加は今後も続くものと予想をされております。特に適切な管理が行われていない空き家は、安全性や公衆衛生、景観など多岐にわたって地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼすとともに、まち並みやコミュニティーの維持にも悪影響を与えるなど、まちづくりにおいても大きな課題となっております。　私の住む東出雲町でもこうした空き家が見受けられ、地元の課題となっております。相談を受けているケースでは、小学校の通学路にあり道幅も狭いことから児童の安全上危険であること、瓦の落下や家屋の腐食、雑草の繁茂など、保安上、衛生上、問題があると感じております。去る８月17日に地元の皆さんと市の担当者が集まっての相談会がありました。特に危険な特定空家には該当しないものの、危険な空き家であるとの認識を共有いたしました。相続人が判明しているとの市の説明で、地元においても土地、建物を取得する前提で建物等の取り壊しに必要な情報を市から提供してもらう中で、具体的な土地の取得希望者を探し、その上で相続人と地元関係者との間で直接やりとりができるよう、市のほうで支援をしてもらおうということになりました。今後もこのような空き家がふえていくと思います。行政と地元が知恵を出し合い解決していこうとする今回のケースが、今後の空き家対策のモデルになるとよいと思っております。　そこで質問でありますが、ことし３月に策定をされました松江市空家等対策計画では、住民アンケートや空き家実態調査の結果が示されております。空き家等の所有の有無、その空き家の活用意向なども調査をされております。そして、危険空き家である特定空家の数、そして特定空家に該当しなくても危険な空き家はどの程度あると考えているのか伺います。　計画には特定空家に対した措置の手順が示されておりますけれども、具体的な事例があればどう解決していくのか伺います。 ○議長（森脇勇人）　　藤原歴史まちづくり部長。 ◎歴史まちづくり部長（藤原亮彦）　危険空き家の数と具体的な対策についてということでございます。　まず、現時点、市内で良好な管理が行われていない、例えば外部の破損が進んでいたり、草や木が著しく繁茂している物件につきましては、290件あると把握しております。この290件につきまして、実は今週の月曜日から調査を開始しております。全ての物件について調査をいたしまして、10月末までに現地調査を完了することとしております。これによりまして、計画に定めております特定空家の軒数が把握できるものと考えてございます。特定空家に判定した物件につきましては、速やかに指導を開始していきたいと考えております。　続きまして、措置の手順でございます。　特定空家への対応は、周辺の生活環境の保全に必要な措置に関して、助言、指導によりまして所有者みずからの意思による改善を促してまいります。それで対応がなければ、松江市の空家等対策協議会の御意見も伺いながら、勧告により固定資産税に係る住宅用地特例から除外するというような具体的な対応をいたしたいと思っております。さらに改善が見られなければ、それまでに通知した措置の内容を命令という形で発します。最終的には行政代執行による建物解体ということになると考えております。　なお、特定空家等に該当しない危険な空き家については、これは条例のほうで定めさせていただきましたが、例えば軒先の瓦が前面道路へ崩落する危険性がある場合には防護柵を設置するなどの緊急安全代行措置を実施していきたいと思っています。　いずれにいたしましても、現在東出雲町で、先ほど議員からもございました地域を挙げて取り組んでいただいておりますが、地域の課題を住民の皆さんと一緒に解決していくという姿勢で今後も臨んでいきたいと考えております。 ○議長（森脇勇人）　　野々内議員。 ◆16番（野々内誠）　危険空き家数につきましては今後の調査結果を待たないといけないわけでございますけれども、最大で290件といったような数をさっき示されたわけでございます。地域の話し合いはやっぱり欠かせないわけでございまして、その話し合いの場を行政のほうで取り持っていただいたり、また、引き続き危険空き家の解消に取り組んでいただきますよう期待をいたしているところでございます。　それでは次に、空き家の活用について伺いたいと思います。　空き家といっても、先ほどお話があったような危険空き家ではなくて、十分使える空き家や、ちょっと手直しをすれば使える空き家も多いと思います。松江市空家等対策計画でも、松江市の空き家等の問題及び課題で、地域の活性化資源として市全体による利活用の検討が明記をされております。空家等対策の推進に関する特別措置法には、空き家等の適切な管理は所有者の責務とありますが、行政がもっと積極的に関与や連携を深めていいように思います。　中心市街地の人口減少には歯どめがかかりませんが、その対策としても、空き家所有者の理解を得て活用可能な空き家リストを公開し入居者を募る空き家バンクの一層の充実と活用を望みます。また、空き家所有者にとって貸し出しを阻む課題が仏壇や家財の存在です。それらを収容や処分する制度、施設等をつくれば貸し出しが進むと考えます。空き家を厄介物として考えるのではなくて、資源として定住対策にすることが必要だと思いまして提案をさせていただきます。　昨日、野津直嗣議員の、ソフト産業のまちなか進出につながると思ったところでございます。このたびの計画でも、中古住宅のイメージアップの推進や多面的な利活用の促進が載せられておりますけれども、具体的な展開はどのように行うのか伺います。 ○議長（森脇勇人）　　藤原歴史まちづくり部長。 ◎歴史まちづくり部長（藤原亮彦）　空き家の具体的な活用展開ということでございます。　まずは、御提案をいただきました空き家バンクの有効活用のために登録物件の増加を図る取り組みでございます。定住対策の資源として空き家を活用するためにも、空き家情報を所有者や不動産業界、それから地元の自治会などにも働きかけを行って、できるだけ多くの情報を空き家バンクに登載していくような取り組みを進めたいと考えております。　また、購入した空き家を改修されたり建てかえをされたりというときに、解体される際の費用の助成を行っております。これを継続していくことで空き家の流通の促進を下支えしていきたいと考えております。　さらに、滞在体験施設や交流施設など多面的な利活用の促進策として、今年度から空き家を地域の活性化のために改修して活用するための補助制度を創設いたしました。住環境の改善や地域コミュニティー維持、再生のモデル事業として、参考になる事例をできるだけ多く創出していきたいと考えてございます。　また、問題提起をいただきました空き家の所有者が抱える仏壇や家財の取り扱いの問題につきましては、先進事例などを調査し検討を開始していきたいと考えております。 ○議長（森脇勇人）　　野々内議員。 ◆16番（野々内誠）　空き家は、古民家ブームの中で貴重な資源だと考えております。ぜひとも空き家バンクを充実させていただきまして、その活用を図っていただきたいと思います。　また、入居者の皆さんへの駐車場整備など行政の積極的な関与も必要だと思っております。やっぱり城下町松江には瓦ぶきの日本家屋が似合うと思うところでございまして、空き家を定住対策の資源とするために、さらなる積極的な行政の関与を望みたいと思います。　それでは、次の質問に移らさせていただきます。　金正寺の五色八重散椿の市文化財指定と、椿サミットの誘致について伺います。　松江市の花は、平成18年10月８日にボタンとツバキが制定をされております。そのうちツバキは、歴史的、文化的に市民生活に根づいた花でありまして、全市域に自生をしております。また、茶花としても好まれておりまして、不昧公ゆかりの松江にふさわしい花であると制定の説明にもございます。このツバキを市民は誇りに感じてめでているのでありますが、全市民が同じような認識でいるかというと、まだまだ認識が薄いと言わざるを得ません。　さて、ツバキの珍しい群生が東出雲町にあります。金正寺五色八重散椿と言いまして、中心となる木の８本の幹に分かれた枝には６種類ほどの違う花を咲かせまして、文字どおり花が散るツバキであります。同じものが京都の与謝野にもあるということであります。　金正寺とは、近くにある乗光寺の寺領で、乗光寺は星上山山頂にあります星上寺とは深いかかわりがあります。この２つの寺院を中心に、修験道の行者の道場や寺坊が散在をしていたということであります。金正寺もその一つでありまして、真言密教系の行者が京都から持ち込み植えたものではないかと伝えられ、木の太さから推測いたしますと、500年くらいの樹齢がある古木だということであります。同じ敷地内には６本同じ性質を持つ木があり、さらには上意東地区内には多数存在をする特殊な植物群で群生地であると専門家は言っておられます。　本市には、松江市指定文化財（天然記念物）のうち市の花ツバキは、花仙山原木しかありません。金正寺五色八重散椿は貴重な植物であり、保護するために松江市の天然記念物に指定をすべきであると考えますが、見解を伺います。　また、日本ツバキ協会会員と全国の43市町で構成する全国椿サミット協議会会員が一堂に集い、相互の情報交換と交流を通じて地域の活性化に資することを目的に、椿サミットという全国的なコンベンションがあります。今年度は27回目が石川県野々市市で開催をされました。本市は平成16年に第14回を開催されておりますが、貴重なこの金正寺五色八重散椿とともに不昧公ゆかりのツバキ四ケ村もあります。全国に広くＰＲするとともに、市の花ツバキを再認識する機会として椿サミットの誘致に手を挙げるべきだと思いますが、お考えを伺います。 ○議長（森脇勇人）　　松浦市長。 ◎市長（松浦正敬）　御指摘のこの金正寺の五色八重散椿でございますけれども、これを市の指定文化財に指定するためには文化庁が定める基準があるわけでございます。このツバキが学術上貴重で、本市の自然を記念する植物であることを明らかにする必要があるということでございます。そのため、現在、植生を専門とする市の文化財保護審議会委員に依頼して詳細調査を行っているところでございまして、最終的には来春の開花状況を確認した上で報告をいただくことにいたしております。　この調査の結果から、このツバキの文化財的価値が明らかで、本市にとって重要なものである場合には、文化財保護条例に基づきまして文化財保護審議会へ指定についての諮問を行っていく段取りになるということでございます。　それから、椿サミットでございますけれども、これは御指摘がありましたように平成16年に本市でもこの椿サミットを行いまして、全国からたくさんの皆さん方に来ていただきました。記念植樹を、たしか椿谷でやらせていただいたことを記憶しております。　それで、松江の特徴といたしましては、議員が御指摘になりました花仙山であるとか、八重散椿などの貴重なツバキはもちろんでございますが、不昧公ゆかりの四ケ村、それから小泉八雲が紹介いたしました八重垣神社の夫婦椿、こういった歴史的な逸話を持つツバキもあるわけでございます。　この椿サミットは松江市の花のツバキを全国にＰＲして、また市民も再認識をする貴重な機会ということでございます。市といたしましても、平成33年の国際文化観光都市指定70周年に花を添える記念事業の一環として、この椿サミットの開催に向けまして検討を進めているところでございます。これを行うに当たりましては、前回もそうでございましたけれども、山陰カメリアン・クラブの大変な御支援が必要でございます。こうした方々との連携をとりながら、誘致に向けました活動へ取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長（森脇勇人）　　野々内議員。 ◆16番（野々内誠）　地元の期待は大きいところがございまして、結果としてはその審議会の決定を待たないといけないわけでございますけれども、可能な限りこの文化財指定につきましては期待をしているところでございます。　また、椿サミットでございますけれども、平成33年の開催に手を挙げていただいているということでございまして、ぜひとも松江市で開催をしていただきますように望んでいるところでございます。　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（森脇勇人）　　６番米田ときこ議員。 ◆６番（米田ときこ）　松政クラブの米田ときこです。　今回は、母子保健、介護予防、障がい者支援について質問させていただきます。　初めに、一般不妊治療助成制度についてです。　松江市の振興計画や市長の所信表明にもありましたが、人口減少を最小限にするためにも出生数を年2,000人を目指すとしておられましたが、ここ近年横ばい状態で、平成28年は前年に比較して減少しております。しかし、一般不妊治療助成申請件数は年々増加傾向にあります。この助成制度の評価及び課題について伺います。 ○議長（森脇勇人）　　舩木子育て事業部長。 ◎子育て事業部長（舩木忠）　松江市では、平成19年度より一般不妊治療費助成制度を開始いたしました。初年度の助成対象者は191人でございましたけれども、平成28年度には329人に増加をいたしております。制度の周知を進めることにより、利用される方もふえてまいったところでございます。　平成27年度には助成上限額の引き上げに加えまして、一度助成を受けた夫婦が次の妊娠に対しても不妊治療が必要な場合にも助成できるような制度の見直しも行っているところでございます。これによりまして、第２子、第３子の妊娠に対する不妊治療にも助成が可能となったところでございます。これは、制度利用者の皆様の意見を反映し、このような制度改正を行ったところでございます。今後どのような制度にすればより利用しやすくなるのか、また、効果が高められるのか、引き続き検討してまいりたいと考えております。 ○議長（森脇勇人）　　米田議員。 ◆６番（米田ときこ）　　次に、医学の進歩により、不妊治療のための血液検査で卵巣内の卵子の数を検査できたり、あるいは抗精子抗体の有無により自然妊娠の可能性も確認できるようになりました。これらの検査結果で、より適した不妊治療方法を選択し、より妊娠効率の高い方法を選択することも可能なようです。しかし、これらの検査は医療保険適用になっていないため、松江市の助成制度では該当いたしません。また、卵巣の発育状態をエコー（超音波）　で確認しながら排卵のタイミングを確認する方法には、最低２回はエコー検査が必要とも聞いております。これも１回しか保険適用がありません。　受診者の皆さんは不妊治療をするためには非常に経済的負担等から不妊治療を中途で諦めたり、あるいは一般不妊治療だけで複数年続けることになってしまう、そうすることにより妊娠の機会を逸することもあるようです。現行の助成上限額では、一度の治療で自己負担額を補うことにすぎません。子どもを産み育てたいという夫婦が存在し、経済面や周囲からの支援があれば、この願いを一人でも多くの方にかなえてあげることができます。我々の未来のためにも一人でも多くの不妊治療者に命をつなぐ大切さを実感いただくことができると思います。少子高齢社会への大きな寄与につながるものと確信しています。　そこで、市長に伺います。　松江市の出生増を促す一つとして、一般不妊治療制度の上限額及び助成期間等を見直し、一人でも多くの方が安心して産み育てられる助成制度に拡充する意向はないか伺います。　現在、他市町村等でも少しずつですが上限額や助成期間等を見直し、拡大しつつある傾向にありますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（森脇勇人）　　松浦市長。 ◎市長（松浦正敬）　今米田議員がおっしゃいましたいろいろな検査でございますけれども、これが不妊治療等につきまして非常に有効な検査になるかどうかでございますが、こういったことについて、まず専門的な意見を聞いてみたいと思っております。その上で、これが有効なものであるということであれば、おっしゃいましたような不妊治療の中での対応を考えていきたいと思っております。 ○議長（森脇勇人）　　米田議員。 ◆６番（米田ときこ）　松江市内にも特定不妊治療の専門機関等もございますので、ぜひ意見をお聞きいただきまして拡大していただけると大変よいかと思います。　続きまして、平成30年度から松江市保健所が設置され、特定不妊治療の助成制度も松江市で同時に申請でき、メリットは大きいことと思います。しかし、不妊治療を受けている方々は精神的にも身体的にも非常な苦痛とストレスを抱えている方が多いと伺っています。これらの方々に寄り添いながら手続の簡略化や精神面の支援をしていくためには、窓口業務が重要と考えます。さまざまな相談業務がある現行の窓口で平成30年度からの事業が実施できるのか不安を覚えますが、どのような体制を考えているのか伺います。 ○議長（森脇勇人）　　舩木子育て事業部長。 ◎子育て事業部長（舩木忠）　中核市移行後につきましては、現在県で受け付けを行っております特定不妊治療費助成の申請の受け付けを、市役所本庁の子育て支援課で行う予定にしております。市役所で申請を受け付けることによりまして、住民票、所得課税証明、そういった添付物が不要となること、また、松江市が行っております一般不妊治療費助成申請と同時に手続が行えることなどがございます。申請窓口につきましては、申請者の方が負担を感じないよう、またわかりやすい説明、丁寧な対応を心がけてまいりたいと考えております。 ○議長（森脇勇人）　　米田議員。 ◆６番（米田ときこ）　平成30年度から中核市としての松江市の窓口を市民は期待しております。しっかりと不妊治療者のストレス等を認識していただきながら、市民目線で市役所に来ることがストレスにならないような窓口をお願いしたいと思います。　２つ目の項目の産後ケア事業について伺います。　子育て環境日本一を掲げる松江市として、生後４カ月までの赤ちゃんを市の保健師さんと委嘱助産師さんでほぼ100％訪問し、育児支援に努められていることはすばらしいことと存じます。赤ちゃんが生まれて１カ月までは、母親の精神面、身体面においても負担が大きい時期です。しかし、生後１カ月までの訪問はわずか8.1％、２カ月までが62.3％です。さまざまな要因があることも推測できます。国、県、松江市ともに母子保健計画等で切れ目のない支援を行うことを目標にしておりますが、この現状についての分析、問題、課題について伺います。　あわせて今後どのように取り組んでいくのかも伺います。　また、生後１カ月までは母体の回復と赤ちゃんになれるための期間でもあり、母親の不安等が母乳分泌や赤ちゃんの精神不安にもつながります。そのためには早期に母親等の支援が必要です。生後１カ月健診受診期間までの不安軽減を図るために、退院後１週間目（生後14日目）に医療機関が独自に、これらを憂い、受診勧奨を行い、母乳分泌や育児状況を確認し指導しておられます。しかし、これは自己負担のため、全員が受診するわけではありません。また、全医療機関が実施しているものでもありません。そこで、１カ月健診までの間にもう一回公費負担の健診を導入することで安心して子育てができるよう、さらに保健師さんの訪問により育児不安の軽減策を図ることで、ふえ続けている児童虐待の予防に大きく寄与すると考えますが、市長の意向を伺います。　また、女性の体は、妊娠、出産によりホルモンバランスが急激に変化するため、さまざまな心身の不調を生じやすいと言われています。さらに育児支援等が得にくい場合は、育児不安、体調管理ができにくいなど育児困難な状況に陥りやすく、児童虐待へつながることも危惧されています。これらの予防策として、国は産後ケア事業等を推進しています。松江市は医療機関や助産師会等との連携がとれていることからも、両者がともに産後ケア事業に取り組むことで、より切れ目のない支援の提供につながると考えますが、市長の意向を伺います。 ○議長（森脇勇人）　　舩木子育て事業部長。 ◎子育て事業部長（舩木忠）　本市では、委嘱助産師や地区担当保健師によりまして出産された全家庭を訪問し、母子の健康状態の確認や授乳の相談、養育環境の把握を行うほか、子育てに関する相談や情報提供などを行っております。国では、４カ月を迎えるまでに赤ちゃん訪問をすることとしておりますけれども、本市では約７割が２カ月以内に訪問をしているのが現状でございます。里帰り出産された方や御家庭の要望等により、１カ月以内に訪問することが難しい場合もございますけれども、今後も周産期医療機関からの連絡票などにより、早期から支援が必要な方をきちんと把握し、個々のニーズに応えながら速やかに訪問するよう努めてまいりたいと思っております。　続きまして、産婦健診の関係でございますけれども、産後間もない時期に医療機関で母体の身体的機能の回復、授乳状況及び精神状態の把握等を行う産婦健診は、産後鬱や新生児への虐待予防等を図る上で重要と認識しております。　本市では、先ほど申しました委嘱助産師や地区担当保健師が全家庭を訪問しますこんにちは赤ちゃん訪問事業によりまして、母子の健康状態の確認や授乳の相談、子育てに関する相談等を行っております。心身の不調や育児不安が強い方には再訪問をしたり、本市の訪問型子育てサポート事業、また子育て短期支援事業等必要な支援サービス等につなげていくなど、個々の母子に寄り添ったきめ細やかな支援を行っているところでございます。　また、周産期医療機関からの連絡票によりまして、高齢妊婦などハイリスク妊婦への早期支援を行っておりますけれども、今後も引き続き周産期医療機関、また福祉関係機関等との連携を図りまして、妊産婦へのより早期支援に努め、産後鬱、また児童虐待予防に取り組んでまいりたいと考えておりまして、現時点では公費負担による産婦健診の実施については考えておりません。御理解いただきたいと思います。　続きまして、産後ケア事業についてでございます。　出産直後の母親の身体的ケアや育児不安を解消する心理的ケア、そういったものを個々の母子の状況に応じたきめ細やかな支援、これを行うことができる重要な事業であると考えております。周産期医療機関、それから委嘱助産師、それから保健所、こういったメンバーで構成をいたしております本市の周産期連絡会、この場を活用いたしまして産後ケア事業等について意見交換を行い、利用者のニーズ、また受け入れ施設等、そういった状況も踏まえまして総合的に検討を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（森脇勇人）　　米田議員。 ◆６番（米田ときこ）　私も赤ちゃん訪問している中で、やはり１カ月までの産婦さんの不安ははかり知れないものがありました。なかなか病院だけ、あるいは電話だけではわかりにくいこともたくさんあります。そういうものを２週間後の健診等で病院では非常に苦慮しているともお聞きしております。切れ目のない支援とは、多層で何重にも支援の手がない限りできません。松江市は、先ほど部長の答弁にもありましたとおり、看護職能や医師会等との役割分担や地域での問題等を共有する場もあります。それらを今後さらに有効に活用して成果を上げることを期待しております。それが産後ケア事業に早期につながりますようお願いしたいと思います。　３つ目の項目の介護予防事業について伺います。　平成12年に施行された介護保険法も17年が経過しつつあります。松江市でも本年度から総合事業が導入され、介護予防や在宅での支援体制づくりが進められています。年々ふえ続ける介護給付費等を勘案し、第７期の介護保険事業計画は介護予防事業に大きくシフトすべきと考えますが、市長の考えを伺います。　また、現在、要支援１、２の該当者は地域状況を勘案し松江市で基準単価を決定することになっていますが、どのような点を地域状況と勘案して決定したのか、その内容を伺います。　また、その効果についてどのように考えているのかも伺います。 ○議長（森脇勇人）　　松浦市長。 ◎市長（松浦正敬）　これは畑尾議員の質問にもお答えを申し上げましたけれども、この介護予防という事業は、極めてこれからの、例えば介護給付費を抑制するという視点からいいましても、あるいは介護状態にならない人たちをたくさんつくり出していくためにも、非常に重要な事業だと思っております。これを地域を挙げてやっていくと、こういうことでございますので、やはり今後この計画の中で介護予防事業の重点化が必要であると思っているところでございまして、第７期の介護予防計画におきまして総合事業を充実するということで要支援者の重度化防止を図っていきたいと思っております。 ○議長（森脇勇人）　　小塚健康子育て部長。 ◎健康子育て部長（小塚豊）　要支援者１、２に関しての松江市での基準単価の決定、どのような地域状況を勘案して決定したのかという御質問でございますが、総合事業には、指定事業者が行います現行基準相当型や緩和型の通所サービス、訪問サービスと住民主体のサービスなど多様なサービスがございます。事業者が行います緩和型の単価につきましては、国のガイドラインに基づきましてサービスの専門性や短時間であるということなどを勘案いたしました。また、地域の訪問、通所サービス事業者の御意見を伺いながら設定をさせていただいたところでございます。住民主体のサービスにつきましては、本市におけるなごやか寄り合いの活動経費、あるいはボランティアによる家事援助サービス経費を参考にし、単価を設定させていただいたところでございます。　それから、効果でございますが、地域の事業者、地域の皆様方の御意見を伺いながら単価設定をさせていただいたということでございます。そういったことで住民主体のサービスでは補助制度が動機づけにつながったということなど、事業開始当初から幾つかの事業者や住民団体に手を挙げていただいたという効果が上がったと考えております。以上でございます。 ○議長（森脇勇人）　　米田議員。 ◆６番（米田ときこ）　次に、介護事業所も多く開設され、利用者は事業所を選択できる状況にあります。介護保険事業計画を策定するに当たり分析されていることとは存じますが、介護事業所で利用者の介護状態が維持または改善し、加算している事業所は何カ所で、該当者数とその要因は何か伺います。　これらを公表する考えはないのかもあわせて伺います。 ○議長（森脇勇人）　　小塚健康子育て部長。 ◎健康子育て部長（小塚豊）　介護予防通所介護または介護予防通所リハビリテーション利用者の要支援状態の維持、改善に着目した制度といたしまして、事業所評価加算制度がございます。これは、利用者の要支援状態の維持、改善の割合が高い場合に加算を行うものでございます。　市内の予防通所及び予防通所リハビリ事業所27事業所のうち、平成29年度事業所評価加算適合事業所は９事業所でございます。状態が改善した方は20名、介護度を維持された方は171名でございます。利用者の状況などさまざまな要因があると思われますが、詳しい分析までは行っておりません。　現在国において、科学的効果が裏づけられた介護サービスについて介護保険報酬で評価を行うとともに、そうしたサービスを受けられる事業所を厚生労働省のウエブサイト等で公表することが検討されているところでございます。　それから、現時点での公表ということでございますが、事業所評価加算適合事業所につきましては島根県のホームページで公表されております。また、市から新規認定の皆様にお送りをする資料の中にも記載をいたしまして、事業所選定の際の参考としていただいております。以上でございます。 ○議長（森脇勇人）　　米田議員。 ◆６番（米田ときこ）　ホームページでの記載はわかりましたが、やはり松江市もそういう事業所があるんだということを積極的に市のホームページも載せていただけたらなと思います。特に今回の、先ほど市長の答弁にもございましたが、介護予防に軸足を置いていくんだという考え方からしますと、このような事業者、171名、あるいはよくなった20名の方々の要因分析をして、それを新たな介護予防事業に生かしていかない限り、介護度３、４、５に悪化していく可能性は大だと思います。そのために給付費も増加の一途をたどっていくんじゃないかと思われますので、ぜひともこういう分析をして、介護保険事業計画に生かしていただきたいなと思います。　次に、高齢者になると入浴や買い物、調理が困難になる方が多いと伺っています。この点を介護予防デイサービスの利用で補完していることとも考えられますが、いかがか伺います。　現状の介護予防デイサービスで、入浴は全身の健康状態を確認できるメリットもあり、結果により早期にプランに生かすこともできます。予防デイサービスに市単独で入浴加算を第７期からつける考えはないのか伺います。 ○議長（森脇勇人）　　小塚健康子育て部長。 ◎健康子育て部長（小塚豊）　これまでは１日を通しての利用を基本とするデイサービスでございましたが、半日程度の利用が可能となりました。また、それから住民主体型では近所の方と一緒に気軽に参加できるサービス、こういったものを提供できるようになりました。気軽に参加いただけることで、ひきこもり防止や運動機能の維持につながっていると考えております。　それから、入浴サービスの独自の加算ということでございますが、デイサービスの入浴介助加算につきましては、一人では入浴が難しい要介護度１の方に対して算定できるものでございます。自宅でも入浴可能な方が多い要支援者には設定はございません。これは介護予防通所介護の目的が、できる限り要介護状態にならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することでございます。そういったことのために設定がされていないということでございます。このことから、現時点では要支援者が利用される総合事業のサービスについて、入浴介助加算を設定する考えはないところでございます。 ○議長（森脇勇人）　　米田議員。 ◆６番（米田ときこ）　入浴等につきましてはやはり観察というところで、デイを利用する中で、それが転倒しているのか、足の上がりがどうなのか等々を確認できることがたくさんあると伺っております。また検討していただけたらと思います。　質問に移ります。　次に、介護予防事業等について地域包括支援センターが果たす役割は非常に重要と認識しています。総合事業導入前と導入後の職員数は変化したのか伺います。　あわせて、今の配置でこれらの業務が充足していると認識しているのかも伺います。　また、地域包括ケア体制を整備するためには、地域包括支援センターの職員が重要な役割を担っていると考えます。現状の職員数で、小学校区あるいは公民館区ごとにケア体制の構築はどの程度可能と考えているのか伺います。 ○議長（森脇勇人）　　小塚健康子育て部長。 ◎健康子育て部長（小塚豊）　総合事業導入前後の地域包括支援センターの職員数でございますが、全体で31名ということでございまして、変化はございません。　それから、これで充足しているかどうかという認識でございますが、議員おっしゃるとおり、介護予防事業、総合事業の推進あるいは地域包括ケアシステムの構築に当たりまして、地域包括支援センターが果たす役割は大きいものと認識をしております。平成27年度には、中央地域包括支援センターをセンター間の連絡調整や指導助言を行う基幹型のセンターと位置づけ、機能強化を図ったところでございます。総合事業を開始したことで相談時間が長くなったことや給付管理が煩雑になっているというようなこと、業務量は一定程度ふえているという状況は認識をいたしております。センターの業務実態を詳しく分析いたしまして、今後の効果的な業務体制を整備してまいりたいと考えております。　それから、小学校区単位でのケア体制の整備がどの程度可能かという御質問でございます。　本市では、見守り活動、体操や趣味等を通じた居場所づくりなど、地域住民を中心といたします生活支援、介護予防サービスのケア体制整備に向けまして、平成30年度までに全公民館区で協議体を立ち上げることとしております。この協議体は、自治会・町内会、地域の民間企業の皆様方、地区社会福祉協議会などで構成をされまして、地域の実情を踏まえて、地域におけるケア体制整備について協議いただく団体でございます。これにつきましては、現在７名を配置しております生活支援コーディネーターが立ち上げや運営の支援を行うこととしているところでございます。今後、この協議体を中心といたしまして地域の実情に応じたケア体制整備を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（森脇勇人）　　米田議員。 ◆６番（米田ときこ）　認識をされているということでございますが、地域の皆様の中で、地域包括支援センターに訪問しますと、よくお留守であると伺っておりますので、ぜひ御検討いただけたらと思います。　また、協議会を立ち上げて７名の職員でということでございますが、やはり包括支援センターの職員が、ある意味さまざまな情報を持ちながら他者との関係をつなぐというところでも、大きな役割があると存じております。地域の皆様が動くためには、より協働するというところが重要でございますので、地域がみずから動き出すためにも地域包括支援センターの職員が果たす役割は大きいと思っておりますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。　最後の質問です。障がい者相談事業について伺います。　まつえ障がい者サポートステーション絆の相談員は相談事業所の持ち回りで実施しておりますが、そのメリット、デメリットについて伺います。　また、サポートステーション絆の相談事業を５年間実施してきた中で、社協や市のリーダーシップにより、それぞれの事業所の資質向上にも努められ、計画相談も順調に進んできていると伺っています。そこで、通常の基本相談は事業所に委託し、国が進める基幹型相談事業所として、絆は専門的、高度な相談窓口として、また各相談事業所の助言、指導機関とすることにより、障がい者も安心して相談できる体制ができると思いますが、その考えはないか伺います。　さらに現在、市内の相談事業所に絆の相談とセットで基本相談事業を委託していますが、問題、課題があれば伺います。 ○議長（森脇勇人）　　西村福祉部長。 ◎福祉部長（西村昌志）　まず、メリット、デメリットについてでございます。　松江市は、絆を拠点といたしまして、市全体で22の相談事業所のうち19の事業所に参画をいただきまして、松江市社会福祉協議会との連携、協力体制のもとで全市的な相談体制を構築しております。絆の相談員の事業所持ち回りは平成23年度当初から実施しているところでございますが、相談事業所間のネットワークが強化され、市全体としての相談機能のレベルアップにつながってきたということがメリットと言えます。一方、持ち回りがあるゆえに同じ相談員が継続して相談支援に当たることが難しい場合がありますが、その場合におきましても、事務局を兼ねております松江市社会福祉協議会が相談内容の引き継ぎなどを行い、バックアップをしているところでございます。　次に、今後の絆の果たすべき役割ということでございます。　絆は、各事業所の御協力により総合相談の窓口として機能し、制度利用の支援や関係機関への仲介等、コーディネートの役割を果たしてまいりました。また、事例検討会や研修会、講座、関係職種との意見交換会などを平成28年度には延べ27回開催し、相談員のスキルアップと連携強化にも取り組んでまいりました。今後とも、障がいのある方が何でも相談できる総合相談機能と、必要に応じて他の機関やサービスにつなげるコーディネート機能を果たしていくべく、その機能を強化してまいりたいと考えております。　また、絆は、国が推奨いたしております基幹相談支援センターが担う役割を既にある程度は担っております。今後、その機能を拡充、発展させていきたいと考えております。　基本相談のことで御質問でございます。　基本相談は、障がい福祉サービスの利用にかかわらず、障がいのある方が抱えるさまざまな生活のしづらさや困難について対応するものであり、その相談内容は多様であるため、幅広い総合的な知識が必要でございます。そのため、絆では、成年後見、債務整理、介護保険、生活保護などさまざまな研修を企画し、幅広い相談に対応できるよう相談員をバックアップしています。今後も基本相談のレベルアップのために研修を実施していきたいと考えております。　また、月１回、相談事業所以外にも特別支援学校や松江障害者就業・生活支援センター、エスコなども出席する連絡会議を開催しまして、ケース対応の共有化や情報交換等も行い、関係機関とも連携を深めております。 ○議長（森脇勇人）　　米田議員。 ◆６番（米田ときこ）　障がい者の方々は相談があると、市役所から絆へ、そして相談事業所へ窓口が変わり、申請で再度市役所に行くなど、何らかの障がいをお持ちの方々が何度も移動させられることもあります。もちろん直接絆に行かれる方もおられますが、相談件数からいうと、相談業務をワンストップ窓口にしている方針とはいささかギャップがあるように感じます。誰のための相談窓口なのでしょうか。　中核市としてさまざまな障がい福祉関連事務がほぼ松江市でできることとなりますが、平成30年４月まで残りわずかとなっております。子どもたち、高齢者、障がい者等が住みやすいまちは、イコール誰もが住みやすい共生社会の松江市になると確信しております。厳しい予算状況もあると存じますが、選ばれる松江市になるためにも、市民の地域資源を大切にし、信頼関係を醸成し、英知を絞り、ともに努力し合うことが重要と考えます。以上で私の質問は終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（森脇勇人）　　１番河内大輔議員。　〔１番河内大輔議員登壇〕 ◆１番（河内大輔）　松政クラブの河内大輔です。　５カ月前になりますが、４月の選挙で初当選させていただきましたのは、若い発想や新しい風を期待していただいた結果だと思っております。市民の皆様の御期待に沿えるよう一生懸命頑張ってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　では、質問に入らせていただきます。　まずは松江市の情報発信について、とりわけインターネットやスマートフォンについてお伺いします。　現代社会では、インターネットを媒体とした情報発信が急速に広まり、今や現代人の生活には欠かせないものとなりました。特にスマートフォンやタブレットは急速に普及をしていて、パソコンでのインターネット利用率よりも、スマートフォン、タブレットでのインターネット利用率のほうが高くなっています。数年前まではインターネットをするにはパソコンが主流でしたので、家に帰ってからでないと情報検索ができなかったのですが、今ではどこでもかしこでもインターネットにつながりますので、スマートフォンやタブレットを使って新しい情報を得る機会がふえています。　スマートフォン、タブレットの１日の利用時間が２時間以上の方が利用者の約50％、２人に１人は１日２時間以上スマートフォン、タブレットを使用しているという数字も出ています。それに伴い、インターネット広告費の市場規模も近年では年々10％ずつふえていて、昨年は１兆円を超えました。ことしもさらにふえると推測されていて、この傾向はまだまだ続くものと考えられます。インターネット広告媒体費のうち６割がスマートフォン広告です。スマートフォン広告費は対前年比30％の増加となっていますが、反対にパソコン広告費は７％の減少でした。松江市で情報発信をしていく上で知っておく必要があると思うのですが、松江市のインターネット広告の市場規模、またその市場規模が今後どのように推移していくとお考えか、御見解をお伺いします。　当選してからは、議員として松江市民の幸せのために勉強や活動をさせていただいております。松江に生まれてよかった、住んでよかった、遊びに来てよかった、楽しかった、また来たい。松江市民や松江に訪れた方、かかわった方にそう感じていただくことは、私が仕事をする上で最大のモチベーションになりますし、最高の喜びです。これは市役所職員、執行部の皆様も同じ思いではないでしょうか。　ですが、市民にはこの松江のよさを知らない、語れない人が多いように感じます。反対に、観光客やＵターン、Ｉターンをしてきた方のほうが松江のよさを知っているように思います。ずっと松江に暮らしていれば他の地域と比べる機会が少ないからではないかと思っております。松江のよさを再認識することが、市民の満足度や幸福度の向上につながるのではないでしょうか。そのためには、松江市として松江のよさ、情報を的確に、より多くの市民に伝えること、情報発信がとても重要だと考えます。　情報発信は、民間企業で言う広告や営業に当たります。行政は往々にしてその部分が弱いと言われていますが、松江市も例に漏れず、そう感じます。住民の声を受けて議論を重ね、施策を用意するまではよいのですが、それを市民に積極的に宣伝して使ってもらうための、いわゆる営業が行き届いているかというと疑問です。過去の議会議事録を調べると、施策等の市民への周知徹底を求める議員の質問に対し、執行部答弁の多くが、ホームページ、市報に掲載する、マーブルテレビで紹介するといったような内容です。はっきり言いまして、ホームページから知りたい情報を見つけるのには相当苦労します。市報への掲載では特集記事を除くと情報量が少ないです。マーブルテレビでは見逃してしまいます。　そこでお伺いします。　現在の松江市の情報発信のやり方で多くの市民へ十分に情報が伝わっていると思われますか。また、松江市のホームページで、最新情報でないページや発信頻度が低いページが目立ちますが、情報発信の重要性はどのように感じているか御見解をお示しください。　市民は全ての情報を得たいと思っているのではなく、自分自身が関心のあること、家族のことで知っておかなければならないことなど、特定の情報が欲しいのです。例えば子育てに関すること、例えばイベントや週末のお出かけ情報、例えば就職の情報など、人それぞれです。特定の情報を得たいと思っている市民に確実に情報を届けることのできる媒体は、現在の普及状況から見てもスマートフォンやタブレットとともに、今や当たり前となったアプリケーション（アプリ）だと思います。　そこで提案します。　松江市の魅力を発信するアプリ、松江お出かけナビを開発してはいかがでしょうか。私の世代は子育て世代です。週末になると子どもと一緒に公園などに出かける家族が多いのですが、遊ぶところがないという声をよく耳にします。確かに都会地と比べるとテーマパークや商業施設は限られます。ですが、例えば乳幼児向けで言いますと、市立病院隣のあいあいを初めとした子育て支援センターが市内だけで９カ所もあり、土日も開所している施設もあります。そこでは無料で遊べます。各施設、特色あるイベントも開催していて飽きさせません。このことを都会で子育てをしている友人に言うと、とてもうらやましがります。　週末には市内各所でいろいろなジャンルのイベントが開催されています。子どもが楽しめるもの、大人が楽しめるものまでさまざまで、食のイベント、クラシックやジャズ、ロックなどの音楽イベント、スポーツや歴史、文化イベント、お祭りなど、数えたら切りがありません。イベントには行政がかかわっているもの、企業が営利で開催するものもありますが、最近よく耳にするのは手づくりの小さなイベントです。町内会・自治会、地域ボランティアが開催するものや、市民活動団体、若者サークルが開催するものなどです。このようなイベントは市民運動の最たるもので、こういう積極的な動きが松江を元気にしていき、松江市総合計画でも掲げられている共創・協働のまちづくりに通じ、人材育成や地域への誇りと愛着を生むことでしょう。　ですが、イベントを開催するに当たりネックになるのが集客です。広告宣伝費をふんだんに使うことができれば集客が期待できますが、そのような予算はわずかでしょう。ポスターを手づくりしてお店などに掲載してもらったり、チラシを人づてに配ってもらう、フェイスブックなどのＳＮＳでページをつくり無料で宣伝するなど、工夫をされています。ですが、たまたまそのチラシやポスター、フェイスブックを見た人にしか情報は伝わりません。このような手づくりの小さなイベントや行政や企業が行うイベントの情報を、松江お出かけナビアプリのカレンダーに掲載できるようにします。掲載料は無料か低料金にして、利用してもらいやすいものにします。掲載情報が豊富だとアプリの魅力も高まり、利用者がふえます。　松江お出かけナビは、利用者が興味のある事柄をあらかじめ設定してもらい、その情報だけを受け取れるようにします。例えばイベント情報を文化、スポーツ、子ども、音楽、食などのカテゴリー分けをして、利用者の興味のあるイベント情報だけが配信されるようにします。松江お出かけナビは、イベント情報だけではなく、松江市、行政の情報も受け取れるようにします。これもまた興味のある事柄をあらかじめ設定してもらいます。例えば子育て、まちづくり、福祉、介護、健康などなどです。例えばその中でも健康を選んだ利用者には、がん検診や健康診断の情報も配信します。松江お出かけナビは、興味のある事柄のほかに年齢、性別、居住地域をあらかじめ設定してもらうため、利用者の年齢、性別、居住地域に合ったがん検診や健康診断の細やかな情報の提供が可能となりますので、受診率のアップも期待できます。　質問の冒頭に述べたように、インターネット広告、とりわけスマートフォンやタブレットを介した広告の市場は広がっています。松江お出かけナビアプリでは、インターネット広告で広告収入を得ることをもう一つの目的とします。利用者の年齢、性別、興味のある事柄がわかっているため、企業はターゲットを絞り、ピンポイントで広告を打てるというメリットがあります。　この松江お出かけナビは、共創・協働の手法を用いて、市民、ＮＰＯ、市民活動団体、企業、市役所職員等の、特にスマートフォンやタブレットの利用率が高い若い世代を中心としたメンバーでチームをつくり、一緒になって知恵を出し企画を進めることにより、より利用者目線に立ったアプリができるでしょう。そして、そのメンバーが松江お出かけナビを広く宣伝してくれることにも期待します。　今までは松江市から市民への一方通行だったホームページ、市報、マーブルテレビなどによる情報発信ですが、市民のニーズをつかみ、そのニーズに合ったロスのない情報発信が可能になることで、行政が苦手とする、いわゆる営業の部分も補えますし、市民の満足度も高まるでしょう。職員、執行部が汗水流してつくり上げた施策が多く知られ、活用されることは、職員、執行部のモチベーションや喜びにもつながることと思います。　では、２つ目の質問、電力自由化による新電力への対応についてお伺いします。　昨年の４月から電力の全面自由化が始まり、一般家庭でも電力会社を自由に選択できるようになりました。石油会社やガス会社、携帯電話会社や総合商社など、さまざまな業種が新電力会社を運営し、サービスも多様化しています。また、そのメリットとして電気料金が安く抑えられるということがあり、１円でも家計を節約したいという市民の関心を集めています。広告もよく目にするようになりました。知人などに聞いてみたところ、新電力に切りかえた、または検討しているという方も多くいらっしゃいました。長年、一般電気事業者の独占であったわけですが、資本主義経済では自由競争の中で、企業が切磋琢磨し、よりよい物やサービスを提供することが求められるので、こうした自由化は大変よろしいことだと思っております。　さて、昨年の４月から電力の全面自由化になったわけですが、知らない方も多いかもしれませんが、電気を大量に消費する大規模施設等については、その電力規模に応じて平成12年、平成16年、平成17年と段階的に電力自由化をしてきました。大規模施設等の電力は特別高圧や高圧と言いますが、この分野における新電力のシェアは二、三％にとどまっていました。ですが、平成27年からは大きくシェアが上昇していて、この３年間で10％近く上昇しました。ことし４月現在の特別高圧、高圧の新電力シェアは12.1％となっております。この傾向はさらに顕著になるとの見方もあります。平成17年からは50キロワット以上の全ての高圧電力が自由化となり、自治体が管理する施設の多くもこれに該当しています。　そこでお尋ねします。　平成17年に50キロワット以上の全ての高圧電力が自由化となり12年がたちますが、新電力への切りかえや契約の見直し等の他の自治体の取り組みの動向を把握していますでしょうかお伺いします。　また、松江市では、所管の高圧施設等が約140あります。この施設が昨年まで中国電力とのみ随意契約をしていた理由を教えてください。　また、先ほど申しましたとおり高圧電力が自由化となり12年がたちますが、これまで新電力会社からの電気料金削減等の提案はなかったのかお伺いします。　松江市では、教育委員会所管の高圧施設等、約50施設のうちの33施設に対して昨年電力入札を行い、新電力会社である丸紅新電力が落札し、年間約2,200万円の電気料金の削減が見込まれていると聞いています。2,200万円の経費削減はかなり大きなものと言えるでしょう。では、なぜ教育委員会の施設のみを入札にかけたのか、そしてなぜ33施設だけなのかと所管課にお聞きしました。まず、教育委員会の施設ですので、これは学校に当たるわけですが、ごくごく簡単に言いますと、夏休み、冬休みなどがあり、電力使用量にばらつきがあります。このような施設は負荷率が低いと言いますが、新電力は負荷率の低い施設の電気料金削減が得意であり、電力入札に有効だからです。それと、学校施設は教育委員会が一括管理しているのでまとめて入札にかけやすかったとのことです。では、なぜ33施設だけなのかというところですが、残りの施設は中国電力との長期契約が残っており、今回の入札からは除外したということでした。　では、学校以外の高圧施設等はどうなっているのかと、入札は行わないのかと疑問が湧くわけです。学校以外でも負荷率が低く電気料金の削減効果が高い施設が相当数あると考えられます。現在、中国電力と随意契約の高圧施設等は110施設余りあり、学校の33施設で2,200万円の削減ができるのなら、この110施設を加えると物すごい金額の電気料金削減になるのではと思っています。全ての施設を入札、またはそれに相応する形での電気料金削減のシミュレーション、または新電力、中国電力への電気料金削減の打診をしているのでしょうかお伺いします。　松江市所管の高圧施設等は約140施設ありますが、それぞれ管理部署が違っていて、先ほどの学校なら教育委員会、本庁舎は資産経営課、支所はそれぞれの支所となっています。部署をまたぎ、この140施設を一くくりにして入札にかけるのは難しいとお聞きしていますが、全庁施設の入札や新電力との随意契約で大幅な電気料金削減に成功している自治体があります。そのような自治体の取り組みを参考にしているのでしょうか。していないのであれば、今後参考にする予定はあるのでしょうかお伺いします。　新電力への対応ということで質問をさせていただきましたが、電力の自由化という制度をうまく活用すれば電気料金の大幅カットが期待できます。そして、昨今の完全自由化で一般家庭にも対象が広まり、市民の関心も高いところだと思います。松江市の財政状況は持ち直しているとはいえ、将来に対しては依然として不安要素が多い中です。スピード感を持った対応をお願いして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（森脇勇人）　　松浦市長。　〔松浦正敬市長登壇〕 ◎市長（松浦正敬）　河内議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。　私のほうからは、１点目の松江市の情報発信についてということでお答えをさせていただきたいと思っております。　まず第１点目は、松江市内のインターネット広告の市場規模がどのくらいかと、今後どういうふうに推移していくのかというお話でございます。　本市のインターネット広告費は現在のところ把握をしておりませんけれども、経産省が行っております調査でいきますと、平成27年度の全国のインターネット広告費が9,427億円、島根県全体で１億5,700万円ということになっているところでございます。　今後どのくらいで推移していくのかということでございますけれども、いろいろな説があるようでございますが、毎年10％程度の伸びになるのではないかと、こういうふうなことがございます。いずれにしましても、今後ともさらにスマートフォンの所有率が高まること、それから、伝えた人ごとに効率的に情報を提供できるというようなことから引き続き高い成長を続けていくものと思っております。そうした中で、松江市の企業におきましても、こうした質の高いインターネット広告は業績を高める上で欠かせず、その市場は確実に拡大していくものと想定をいたしております。　２点目でございますけれども、松江市の今の情報発信の仕方、こういったことで多くの市民へ十分に情報が伝わっているかどうかと、それから情報発信の重要性をどのように感じているのかと、こういう話、それから、そうしたことに鑑みてもう少し情報発信の仕方、こういったものについて工夫をすべきではないかという話でございまして、私も御質問をお伺いしながら大変納得できるところが非常に多く、参考になりました。　御指摘がありますように、松江市の情報発信の仕方でございますけれども、今はどうしてもホームページを中心にしながらテレビ、ラジオ、それからＳＮＳ、こういったものを活用して情報発信を行っているところでございます。御指摘がありましたように、あらゆる情報を全ての人に満遍なく伝えると、そういう考え方でこれまでやってきたわけでございますけれども、今河内議員のほうからも御指摘がございましたように、市民は全ての情報を得たいと思っているわけではないというお話は、確かにそのとおりだと思っているところでございます。ここらあたりがなかなか行政の非常に融通のきかないところではないかと思いますが、しかし、今のこのインターネットとかアプリのやり方を工夫すれば、そうしたものがいろいろクリアできるのではないかと、私もお話を聞きながら思ったところでございます。　実は私も最近タブレットを購入いたしまして、今までは全てガラケーでやっておりましたけれども、タブレットを使うことによりまして私が１つ発見をしたことは、今のタブレットは全部、使い方だとか、そういうことがほとんど書いてないわけですね。ですから、自分で使いながら苦労しながら覚えていくというやり方でございまして、私は随分乱暴な商売の仕方だなと思ったんですけれども。しかし、自分に関心のあることについては、もう一生懸命それを追求しようとするという人間の心理といいますか、そうしたものを多分利用したやり方ではないかと思っております。そういう意味で、今の市民の皆様方も、自分に関心のある情報を徹底して追求していきたいと、こういう欲求があるということはおっしゃるとおりだと思っております。　どういうやり方がいいかと、これにつきましては、今河内議員のほうからも一定の案が示されたところでございますけれども、市民が関心を持っているカテゴリーはいろいろあると思います。そうしたカテゴリーをできるだけ項目を立てまして、そうしたカテゴリーの中に、知りたい情報をそこへ整理していくと。できれば、そこにいろいろなスケジュールなり日程的なものも入れ込んでいくと。そうすれば、そのカテゴリーから入っていって自分の知りたい情報にアクセスすることができると。こういう方法は、一つのこれから大変重要なやり方ではないかと、こういうふうに思っておりまして、ぜひ私はその点につきまして今後工夫してやってまいりたいと思っているところでございます。　次の電力の問題につきましては、担当の部長のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 ○議長（森脇勇人）　　講武財政部長。 ◎財政部長（講武直樹）　電力の自由化による新電力への対応ということでございましたので、こちらのほうは私のほうから答弁させていただきます。　平成17年の電気事業法の改正によりまして、新電力事業者が電気を供給できる基準がさらに引き下げられたところでございます。他自治体の動向について調査を行っておりましたけれども、その当時はまだ新電力の事業者数も少なく、導入する自治体もわずかでございました。　本市としては、直ちに導入することは当時は考えておりませんでしたが、この間、新電力事業者から問い合わせがあったかということでございましたが、問い合わせは受けたのですが、具体的な料金の提案をされるところまではございませんでしたので、市のほうから新電力事業者何社かに対してシミュレーションを依頼するなどの調査は行ったところでございます。しかしながら、当初のシミュレーションは一、二％程度というような結果で、余り有効な効果が見込めておりませんでした。このため、従来からの契約の中で、全ての契約ごとにシミュレーションをしていただいたりいたしまして、電気使用料を精査いたしまして、より安価となるような契約内容の見直しなどを行いながら経費削減に努めてまいっていたところでございます。　こうした中、平成28年度からは、さらに一般家庭も含め全面自由化となることになりました。それを踏まえまして、新規参入事業者も大幅にふえたところでございます。それに伴って導入する自治体も少しずつふえてまいりましたので、本市といたしましても新電力の導入に向け、他自治体の導入実績をお聞きしたり、全国的な状況調査を行ったところでございます。　その結果、議員も御指摘がございましたけれども、学校の場合は夏休みなどほとんど電気を使用しない期間がございます。こういうふうに時期によって使用電力に非常に大きな波がある、こういったものがいわゆる負荷率が低い施設でございます。こういった施設におきましては大きな削減効果が見込まれるめどがありましたので、先行いたしまして、市内33校について平成28年９月に入札を行ったところでございます。　地方公共団体の施設の電力契約は、地方自治法第234条の３に基づきまして長期継続契約ができることとされておりますけれども、電力の自由化に伴いまして、入札による契約もできるようになったものでございます。しかしながら、電力は水道やガスとともに安定供給をしていただくことが最も重要であると一方では考えております。入札により契約した大手新電力事業者が電力供給ができなくなり倒産した事例も最近ございました。この制度が今後も安定して定着していくのかを見きわめながら、他の施設につきましても、学校の導入実績や他自治体の状況を踏まえながら可能なものから入札を検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（森脇勇人）　　河内議員。 ◆１番（河内大輔）　松江市の情報発信について、通告書ではＲｕｂｙを使用しての開発を提案するということで申していましたが、質問では抜けておりましたのでおわびします。　電力自由化についてですが、状況を見て判断していくということですが、もう導入から12年もたっています。国や県、自治体によってばらつきはありますが、積極的に導入をされています。山陰の11市に調査したところ、今８つが導入済みか検討中ということでした。特に鳥取市、米子市、南部町、島根県の奥出雲町は、自治体が出資した新電力会社もつくったり、積極的な削減に動いてらっしゃいます。なかなかリスクなどもあるので判断が難しいところとは思いますが、住民の税金が少しでも削減できる、お金がかからない、下げれることですので、ぜひとも早い判断をしていただいて住民のほうに還元できるようにしていただきたいと思っております。私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（森脇勇人）　　14番橘祥朗議員。　〔14番橘祥朗議員登壇〕 ◆14番（橘祥朗）　共産党市議団の橘祥朗でございます。通告に従い、一般質問を行います。御答弁をよろしくお願いいたします。　初めに、国民健康保険についてお尋ねをいたします。　2018年度から始まる国保の都道府県化、国保の保険者（国保の運営主体）が、これまでの市町村に都道府県が加わり、都道府県が財政運営の責任を担うこととなります。国保会計は県が一括管理し、各市町村に納付金を割り当て、市町村が住民から集めた保険料を県に納付する形で国保会計が運営されることとなります。県は市町村ごとに医療給付費の水準や標準保険料率、標準的な収納率の指標を提示することになり、将来は県下統一料金とする方向と報じられています。そのため、市町村には、平均より国保を使っている、あるいは収納率が平均より低いなど、給付抑制や収納率向上などの圧力が加えられることとなります。　今全国では、国の財政支援への不安から、35％の市町村は国保の都道府県化により国保料が高くなると試算をしており、加入者の負担増が懸念されるとマスコミでは報じられていました。国保の都道府県化による国の狙いが医療費の抑制にあることは明らかですが、７月10日の厚労省通達では、法定外繰り入れや基金取り崩しなどをこれまで行っていた市町村では前年度並みに繰り入れて試算をし直すように激変緩和の姿勢も打ち出しているところであります。　６月議会でも国保問題を取り上げましたが、松江市の国保料は平成27年度を見ても１人当たり９万7,770円と県下19市町村で最も高く、現在まで報じられている来年度からの国保県移管試算を見ても、松江市は最も高くなっています。所得別の段階別世帯数を見ましても、２万6,000世帯の加入者のうち40％の１万世帯が所得ゼロの世帯です。また、それを含めて所得100万円以下が１万8,000世帯になります。結局２万6,000世帯のうち、所得200万円以下が２万3,000世帯となっています。低所得者や高齢者が加入する国保は、公的医療保険の中でも所得に対する負担率は倍と最も高くなっています。結果、滞納者がふえ、病院に行きたくても行けない事例もあらわれているところでございます。一方で、松江市は国民健康保険の基金は９億1,000万円を超えるため込みとなっています。６月議会でも指摘をさせていただいたところです。　そこで、さきに述べたように国保に加入しているのは低所得者や高齢者が多く、公的医療保険の中でも所得に占める割合は倍近いものです。加入者の実態をどのように認識して対応しようとされているのかをまずお尋ねしておきます。　２つ目には、国保の都道府県化による料金の引き上げが懸念をされています。保険料についてはどのようになるのでしょうか。引き上げを避ける努力はどのようにされていますかお尋ねをします。　３つ目に、国保会計の基金について、過去３年間における保険給付費の平均５％以上に相当する額を積み立てるとした、平成11年３月１日付、厚生省保険局国民健康保険課長通達は破棄されているはずです。基金を高過ぎる保険料の引き下げに活用することを求めたいと思います。　続いて、２つ目の質問です。　生活困窮者自立支援制度についてお尋ねをいたします。　2015年４月、生活困窮者自立支援制度が施行されました。この法律により全ての自治体で、生活が苦しくなったとき早目の段階から相談できる窓口が設置をされ、生活困窮者に対する自立支援に取り組んでいくこととなっています。松江市でもこの制度に基づく活動が始まっています。　生活困窮者への支援としては、現在は生活保護が最後のセーフティーネット、つまり安全網となっていますが、生活保護に至る手前にもう一つのセーフティーネットを張ろうとするものと言われています。生活困窮に陥っている人たちが直面しているのは、心身の障がい、失業、家族の介護、複数の問題が絡み合っている状況があります。この制度では、相談支援の窓口では一人一人の事情に合った総合的な支援計画を策定することとなっています。自治体の判断で、就労の支援、住居や食料などについての一時的な生活支援、子どもの学習支援、家計相談の支援など、法律に定められた多くの新しい事業を開始することができます。さらに、障がい、雇用、介護など、既存の縦割りの制度を連携させた支援が期待をされます。　ことし４月、島根県は、滋賀県野洲市の取り組みを市町村に紹介しています。滋賀県野洲市では、税金や国保税が払えない、多重債務で苦しんでいる、仕事がないなど、住民の困難、苦しみに、市役所の各課が連携して生活再建の手助けを行っています。この仕組みは債権管理条例、別名ようこそ滞納していただきました条例で定められています。条例では、著しい生活困窮状態で徴収の見込みがないと市長が認めた場合は徴収金を放棄できることとしています。さらに、住民税や固定資産税、国保税のほかに給食費や水道料などの滞納債権を市の債権管理室が一元的に管理し、関係各課と連携しながら生活再建を支援しています。野洲市の山仲市長は、税金を納めてもらう以前に市民の生活が健全でなければならない、市民の生活を壊してまで滞納を整理するのは本末転倒と語り、市民の生活が何よりも優先されるという立場を貫いています。野洲市の取り組みは教訓的です。　徴収率は島根県が日本一と報道されましたが、納税は義務だからとか、日本一を目指すという冷淡で硬直した考え方では、市民の暮らしと命を守ることはできません。言うまでもなく、自治体の使命は住民福祉の増進にあります。支援が必要な生活困窮者を早期に発見していくことが重要です。生活困窮者はみずから支援を求めないことが多く、窓口で待っているだけでは地域の生活困窮の実態はつかめません。福祉と雇用の連携、縦割り行政の克服など課題は多いと思いますが、さまざまな先駆的な事例を参考に実効性のある取り組みを望みます。　そこで、生活困窮世帯を支援するための松江市での取り組み状況、及び今後の実効性のある取り組みの方針について伺います。　２つ目は、困窮度合いが高い人ほど平日に相談窓口に来ることは困難と考えます。土日、夜間など、困窮者に合わせた相談に応じる体制が必要と考えます。また、積極的な訪問活動を求めたいと思います。　３つ目には、生活困窮者に対し、国民健康保険証を取り上げたり、公租公課等の未納によって財産を差し押さえるなどの制裁措置を行うならば、生活困窮から脱することはできなくなります。相談窓口に相談があった際は、保険証の取り上げなどの制裁を保留し、解除する仕組みを構築すべきであります。このような生活困窮者を救済、支援する実効性のある対策を求めます。御所見を伺います。　以下は、私の地元にかかわる質問をさせていただきます。　最初に、八束における地域の将来を考える活動へのさまざまな支援を求める質問です。　八束町では、保母武彦島大名誉教授を初め、島根大学の法文学部の地域経済・地域財政学の先生方や資源生産学部の先生方と地域住民との協力で「地域づくり№１を八束から、豊かで住み続けることのできる地域を」と銘打って、５年先、10年先の地域を展望して将来計画を一緒につくろうということになりました。　人口減少時代でも、将来に希望の持てるまちづくりをと考えている地域の皆さんと相談の上、何をすればよいか全くの手探りという状況ですが、島根大学の関係者、地元のまちおこしに取り組むメンバーと、私、橘の６人が呼びかけ人となり、第１回目の意見交換会（キックオフ集会）を８月３日に行いました。まずは豊かさをベースにと、農産業の実情を知ること、地域おこしで頑張っている皆さんの活動を報告していただくなどを中心とした集まりとなりました。市からは井田政策部長に御参加いただき、丁寧な御挨拶をいただきありがとうございました。　11名の報告者の中には、行政から御参加もいただき、地域の農業の実態と対策、中海漁業の実情や今後のウナギの取り組み、また、支所長からは人口動態の報告を受け、3,800人台まで減り続けていた人口が少し回復をしているという楽しみな話も聞けました。加えて、地元からは新たな特産品づくりの実情、産直市での取り組み、荒れ地対策、アカガイ生産の現状、由志園企画室長からは、永続した観光産業としての取り組みや地元食材の活用など、まちおこし協力隊からは地域への思いや具体的な計画の紹介と、１回目の中身としては盛りだくさんとなりました。時間のない中で発言を準備していただいた多くの皆さん、市の関係者の皆さん、また御参加いただいた皆さんに、関係者一同、大いに感謝をしているところです。この場をおかりして、呼びかけ人の一人として私からも心から感謝を申し上げます。　報告を聞いての感想としては、現状での豊かさをめぐる課題ではさまざまな取り組みが進められていますが、相互支援や相乗効果をどう高めていくかが課題と感じたところです。大学側からは、住み続けていけるには、豊かさに、高齢化の中での医療や介護、子育て、地域の助け合いなど生活面の課題もあり、一、二年かけて課題を整理して、松江市という大きな自治の中での小さな地域の自治、そこでの住み続けていける地域計画を協力してみんなでつくり上げていこうという方針がまとめとして報告をされました。　将来を考えるという今回の活動、これからどう進めるかが課題です。どこまでテーマを広げるか、どのようにこの仕事を進めていくのか、地域住民にとっては本当に手探りでの出発となりました。仕事もしながらという地域の皆さんが中心ですので、人手もありません。関係する島根大学の学生の皆さんへも、アンケートや実態調査などへの協力をお願いしているところです。その上で、地域づくりには行政の積極的なかかわり方、支援が必要なので、以下、計画づくりの段階からの支援を要望します。　初めに、地域の現状分析などの作業へ行政のしっかりした協力が必要です。御協力をお願いしたいと思います。　２つ目には、これからの取り組みいかんで、十分、不十分はあるにせよ、いわば地域版の総合計画づくりを自主的に取り組むこととなります。総合計画づくりには行政には蓄積した経験があります。計画づくりの進め方に対して随時アドバイスを求めたいと思います。　最後に、何をするにもお金はかかります。このような計画づくりというソフト事業への財政的支援を要望したいと思います。　続けて、まちづくりの当面する課題の対策についてです。　豊かさを追求するということでは、毎年ごとに行政の大きなかかわりが必要です。さきの意見交換会を受けて、地域の豊かさを追求するという意味では八束町では現状での厳しい農、漁業への対応を求める声が多く寄せられました。　農業問題では、ボタンはここ10年でも戸数、生産量、販売額とも４割から６割減との報告を受けました。薬用ニンジンはここ５年では生産量はふえていますが、とても過去の生産量とは比較になりません。生産者も１グループと数軒の農家となっています。また、荒れ地対策として農地の集積などさまざまな取り組みがなされていますが、ソバに対する助成制度も変わりました。大豆など次を模索する動きもあります。八束という地域を象徴する特産や荒れ地対策など、農業に対する行政のさまざまな支援が必要と考えます。御所見を伺います。　漁業についても、中海漁業の漁獲高は平成17年、355トンが、平成28年、89トンと大幅な減少となっています。今年度計画をされているウナギの魚礁の設置など放流事業が成果を生むことが期待をされていますが、一定長期にわたっての取り組みを関係者は要望しています。中海漁業の復活は松江市の大きな課題です。より一層の取り組みを期待したいところですが、御所見を伺います。　あわせて中海漁業再生には水質の改善が欠かせません。水質は徐々に改善してきているとは言われますが、８月30日、島根県は、宍道湖・中海の水質は基準値はクリアしていない、未達成と報告をしたとのことでした。昨年の中海会議で松浦市長は、汚濁のメカニズム解明について、同じことを繰り返していても効果は上がっていない、もっと実効性のある対策が必要ではないかなど発言されたと聞いています。今年度の中海会議でも進展はなかったということでしょうか。今後の水質改善に向けての対策をお聞かせください。　続いて、公共交通、特に町内のということになりますが、お尋ねをしておきます。　町内の公共交通に関して、アンケートなどの取り組みがありました。私のもとにも、バス停をふやしてほしい、便数もふやしてほしい、町内どこでも手を挙げればとまって乗せてくれる、あるいはおりれるようにしてほしい、あるいはバス停に屋根をなど、さまざまな話が寄せられております。バスについて関係者によって話し合いが行われていると聞いています。一便が減とのことですが、どのような経過となっていますかお知らせください。　また、どちらにせよ旧町村部では乗り手が少なくなり、空気を運んでいるというようなお話が先日もありましたが、便数を減らさざるを得ない地区もふえています。一便減ることによる経費の削減がどれほどあるのか、減らすことにどんな意味があるのかとの疑問の声もあります。今回の八束での一便の減は経費の面ではどのようになるのでしょうか、あわせてお答えをください。　さて、過去にこの松江市役所の中では、バスは無料でもよい、中心部に人が集まり、にぎわいがあり、買い物などで効果があれば採算はとれると。巨大なビルのエレベーターは無料だと、縦が横になったと考えればよいではないかといったような話が交わされたやに私も記憶をしているところですが、公共交通に対する基本的な考え方の、これが全てとは言いませんけれども、耳を傾けられるものではないかなという気もしております。公共交通に対する基本的な考え方はどうなのかをお尋ねしておきます。　最後に、集会所等の市からの譲渡に向けて、地縁団体の結成が各地で進められてきました。地縁団体に入会しなければ集会所の利用や集積所へのごみ出しなどができないとされて、地縁団体には地域住民全て、誕生すれば入会届を出して自治会へ入会するということになっています。そこで、地縁団体には地域の全ての住民の、いわば住民票が存在することとなります。住民票は自治体が管理をして、漏れることがないように個人情報として管理をされているわけですが、地縁団体による個人情報の管理について情報の流失対策がどうなっているのか、懸念する住民の声が寄せられています。市がどのように考えておられるのかお聞かせください。　以上、わかりやすい答弁をお願いいたしまして質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（森脇勇人）　　この際、しばらく休憩いたします。　〔午後０時05分休憩〕　──────────　〔午後１時20分再開〕 ○議長（森脇勇人）　　休憩前に引き続き会議を開き、14番橘祥朗議員の質問に対する答弁を求めます。　松浦市長。　〔松浦正敬市長登壇〕 ◎市長（松浦正敬）　橘議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。　私のほうからは、１番の国保問題についてお答えを申し上げたいと思います。　まず、国保に加入している人の実情をどのように認識して対応しようとしているのかというお話でございますけれども、国保につきましては、他の被用者保険と比較しまして年齢構成がまず高いということ、それから低所得者の割合が高いというのが特徴だと思っております。　この低所得者に対しましては、国保独自の制度として、前年中の所得が一定基準以下の世帯に対しまして、その国保料の均等割と平等割、これを軽減することにいたしております。それから、疾病であるとか失業などの特別な事情によりまして前年と比較して現在の所得が著しく減少したと、そして保険料の支払いが困難になった世帯に対しましては、保険料の減免制度を設けております。それから、医療費の一部負担金の支払いが困難であると認められた場合には、その一部負担金の減免をしていると、こういう制度があるわけでございます。それから、高齢者に対しましては、70歳から74歳の方は高齢受給者証の対象となりまして、一部負担金の割合が２割ということになっております。　それから、国保の都道府県化による料金の引き上げが懸念をされていると、保険料についてはどのようになるのかと、引き上げを避ける努力はどうかということでございますけれども、これまで国のほうから示されました計算式によりまして試算をしたところでは、松江におきましては都道府県化後の保険料につきましては大幅な増嵩はないと考えております。　それから、保険料の引き下げに基金の活用を求めると、こういうお話でございますが、この質問につきましては何回も共産党議員団のほうから出るわけでございますけれども、ひとつ考えてみていただきたいと思っておりますのは、例えば保険料を基金を崩して下げたといたしますと、その効果は１年限りであります。それに対して、次の年にはさらに同じ額の財源が要るわけでございますので、そうするとまた、それは基金を崩して同額をその保険料に入れていかなければいけない事態が続いてくると、こういうことでございます。したがいまして、保険料を引き下げるために基金を崩していくということは、極めて財政運営上危険な行為であると言わざるを得ないわけであります。したがいまして、私どもはこの基金については、例えば当該年度に非常に予期しないような医療費の増嵩があったといった場合には、そこに基金を出してその年度の保険料が大幅に上がらないように、そこを手当てするという形で運営していくのが妥当ではないかと思っているところでございます。 ○議長（森脇勇人）　　井田政策部長。 ◎政策部長（井田克己）　３点目の八束における地域の将来を考える活動に支援をということで答弁を申し上げます。　この点につきましては、石倉徳章議員にもお答えしましたが、地域版総合戦略の意見交換会以降、各地域で持続的なまちづくりの議論やアイデアの実践が住民主体で進められていることにつきましては、大変うれしく頼もしいことだと感じているところでございます。松江市としても、それぞれの地域の取り組みにつきましては今後も継続的にかかわりながら、行政データの提供や、地域版総合戦略の取りまとめのお手伝いなど御支援をするとともに、可能なものから実現に向けて支援を行ってまいる考えでおります。以上です。 ○議長（森脇勇人）　　広江総務部長。 ◎総務部長（広江みづほ）　私、一番最後の質問になりますけれども、地縁団体における個人情報管理について、市の考えはどうかということについてお答えをさせていただきたいと思っております。　町内会・自治会が不動産登記の登記名義人となるために、市長の認可を受けて法人格を取得できる地方自治法上の制度がございまして、この認可を受けた町内会・自治会が認可地縁団体ということになります。その認可要件の一つに、区域に住所を有する全ての個人が構成員となれること及びその相当数の者が現に構成員となっていることということがございまして、認可申請に際しましては、構成員名簿、これは世帯単位ではなく個人単位の名簿を提出していただきまして、この要件の確認を行っているところでございます。　したがいまして、認可を受けられました地縁団体において、備えていただいております名簿などの個人情報の管理、こういうことにつきましては、昨日もありましたけれども個人情報保護委員会が作成しております「自治会・同窓会向け　会員名簿を作るときの注意事項」、こういったものを用いさせていただきながら、盗難、紛失、そういうおそれがないように鍵のかかる場所での保管をしていただきまして、地域の皆さんが不安に思われないような適切な管理をお願いしているところでございまして、引き続きそういったことも働きかけていきたいと思っております。 ○議長（森脇勇人）　　講武財政部長。 ◎財政部長（講武直樹）　私のほうからは、２番目の生活困窮者支援制度についての中の公租公課等の未納による財産差し押さえを留保し、解除する仕組みについてお答えしたいと思います。　市税の未納がある場合につきましては、収入などの事前調査を通して滞納者一人一人の生活状況を把握させていただいております。その上で、差し押さえなどの滞納処分によって滞納者の生活が困窮することのないよう徴収業務を進めているところでございます。また、平日だけでなく、夜間や日曜日の相談窓口を定期開設しておりまして、個々の状況に応じた相談ができる体制も整えているところでございます。調査や相談の結果、生活が困窮していると認められる場合は、地方税法の規定に基づきまして差し押さえの保留や解除を行っているところでございます。 ○議長（森脇勇人）　　矢野産業経済部長。 ◎産業経済部長（矢野正紀）　私からは、４番目の八束町のまちづくりの直面する課題についてお答えをさせていただきます。　まず、農業関連でございますが、ボタンにつきましては、ＪＡなど関係機関と連携して高単価で取引できる販路の拡大による所得向上や、だんだん営農塾を通じた担い手確保に取り組んでおります。雲州人参についても、島根大学との共同研究により、簡易な栽培方法や短期間で出荷する栽培体系の確立に取り組んでおります。ソバについては、地元農業法人が刈り取り受託を行い効率化することで栽培が拡大し、耕作放棄地の解消や良好な景観の維持につながっております。また、今年度から、ソバ農家を中心に組織化された団体に多面的機能支払い交付金を活用した補助を行い、農地の保全も行われているところでございます。　さらに、今年度、地域資源のコーディネーター役でございます協力隊が設立した合同会社が宿泊拠点を整備し、地元農家の皆さんと連携して農業体験を行うなど農泊事業に取り組んでまいる計画でございます。本市といたしましても、引き続き特産農産物の振興に取り組むとともに、地域資源を活用した新たな取り組みを支援することで、八束地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。　次に、中海漁業の復活の取り組みということでございますが、本市では、中海の貴重な水産資源の復活や維持増大を図るため、長年、ウナギやヨシエビ、アオテガニの種苗放流を行ってまいりました。今年度はさらなる試みとして、ウナギの種苗の成長や放流効果の向上を図るために保護礁の試験設置を行うとともに、継続した設置効果調査を行った上で、今後の取り組みにつなげてまいりたいと考えております。　また、平成20年度から島根県や漁業者と連携し、サルボウガイやアサリの試験養殖に取り組んでおります。生産量は年々増加しております。現在、技術の向上や省力化、施設の維持拡大などに取り組んでおりますが、漁業者の所得向上のために、これまで以上に生産量の増大や安定生産の確立が必要だと考えております。中海地域の伝統ある資源を守り、地域の活性化に寄与できるよう、漁業振興に引き続き取り組んでまいります。 ○議長（森脇勇人）　　早弓市民部長。 ◎市民部長（早弓康雄）　私のほうから、生活困窮世帯の救済支援につきまして、国民健康保険に関することについてお答えいたします。　国民健康保険料の未納ある世帯におきましては、平日の窓口相談、日曜、夜間納付相談、訪問、調査等を通じまして、滞納者個々の生活状況、家庭状況の把握に努めております。これらの財産調査、訪問、相談等を通じまして、お金を払う力がない、資力が十分でないと判断した世帯におきましては、分割納付や一定期間の徴収を猶予するなどの対応を行っております。また、調査や相談の結果、生活が困窮していると認められる場合は、地方税法の例に基づきまして差し押さえの保留や解除を行っております。　それから、１年以上未納のある方、資格証明書を交付している世帯につきましては、病気等の特別な事情と認められる場合、申請により３割負担の短期被保険者証を交付しておりまして、実質、被保険者証と同等の扱いとしております。以上でございます。 ○議長（森脇勇人）　　西村福祉部長。 ◎福祉部長（西村昌志）　２点目の生活困窮者支援制度についてのうち、まず生活困窮世帯を支援するための取り組み状況及び今後の実効性のある取り組み方針についてでございます。　市では平成27年４月に、生活困窮者への早期支援を目的に松江市くらし相談支援センターを松江市社会福祉協議会に委託、開設し、生活困窮者自立支援制度に基づく自立相談支援事業、住居確保給付金事業の必須事業を初め、一時生活支援事業、就労準備支援事業、家計相談支援事業の任意事業にも取り組んでまいりました。　平成28年度には918件の相談が寄せられましたが、相談内容も生活困窮、住まい、就労、債務、病気、障がいなど複数の問題を抱えている方がほとんどでございます。そのため、地域包括支援センターやまつえ障がい者サポートステーション絆など福祉分野のみではなく、司法、雇用、教育、更生保護等の他分野との連携が不可欠となっており、こうした関係機関と日常的に連携し、相談者の状況に応じた支援計画を作成し、専門機関への引き継ぎや就労訓練など必要な支援に結びつけるなど、実績を積み重ねてまいったところでございます。　今後も、こうした松江市くらし相談支援センターでの取り組みだけにとどまらず、10月開設予定の福祉就労支援コーナー、ハローワークプラスなどの関係機関とも連携を密にするとともに、相談員のスキルアップを図りながら、市民の皆様から信頼される相談体制の充実に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、困窮度合いが高いほど平日に相談窓口に来ることが困難と思われるため、土日、夜間、困窮者に合わせた相談に応じる体制が必要と考えるが、積極的な訪問活動についてはということでございます。　松江市くらし相談支援センターの相談時間帯につきましては、相談者の状況に合わせて土日や夜間の対応を個別に行っております。また、新規相談のうち約13％は訪問による支援を行っており、世帯訪問を通じてさまざまな課題が把握できる事例もございます。今後も積極的な訪問を心がけてまいりたいと思います。 ○議長（森脇勇人）　　山内環境保全部長。 ◎環境保全部長（山内政司）　私のほうからは、４番目の八束のまちづくり、宍道湖・中海の水質の改善に向けての対策についてお答えさせていただきます。　宍道湖・中海の水質改善につきましては、昨日、三島伸夫議員にお答えしたとおりでございます。関係機関が連携し、浅場造成事業など水質改善に資する対策につきましては引き続き積極的に行っていくと同時に、新たな水質改善対策についても、予算面での課題はございますが縦割り意識を排除して検討してまいります。以上でございます。 ○議長（森脇勇人）　　藤原歴史まちづくり部長。 ◎歴史まちづくり部長（藤原亮彦）　４番目、八束のまちづくりのうちコミュニティバスについてお答えをしたいと思います。　八束町のコミュニティバスにつきましては、平成16年度に導入された際に地元の意向に基づきまして島内の東側のみを運行しておりまして、最終的にはＪＲの境港駅に乗りつけているという状況でございます。利用者はわずかながら増加しているという実態でございます。こうした中、高齢化が進展しましたことなど社会環境の変化もございまして、ことしの４月に八束地区のコミュニティバス利用促進協議会、この会が地元住民にアンケートを実施されました。その結果を踏まえまして、島内の移動の確保のため、今まで東側だけでしたが、島内一周するように路線を改めてほしいという要望が地元から出たところでございます。　コミュニティバスが走っている全ての地域で同様の方針でございますが、路線、ダイヤの見直しに当たっては、運転手、車両や財源、限られた資源を適切かつ効果的に配分して、住民の移動手段を確保するという方針で取り組んでございます。現在八束地区におきましては、地元の皆様方及び運行委託先とともに路線の延長による経費増を便数の減で補うという方法、工夫をしながら、持続可能な路線にすべく協議を行っているところでございます。これまでと違いまして、町内の各地域から病院、スーパーマーケット、支所や公民館へ移動ができるようになりますので、総合的な利便性は大幅に向上するものと考えております。 ○議長（森脇勇人）　　橘議員。 ◆14番（橘祥朗）　いろいろ丁寧な御答弁をいただきました。ありがとうございました。　国保の問題についても、それから生活困窮者の問題についても、また地域のいろいろな皆さんの思いといいますか、そういったようなものもいろいろあろうかと思います。そういう皆さんの意見をよく集約していただいて、そのような皆さんの意思に沿った形でいろいろな政策が実行されていくことを望みます。以上で終わります。 ○議長（森脇勇人）　　２番出川桃子議員。　〔２番出川桃子議員登壇〕 ◆２番（出川桃子）　松政クラブの出川桃子でございます。松江市議会におきまして初めて質問をさせていただきます。ふなれなため、お聞き苦しい点もあるかと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。　初めに、この場をおかりしまして、登壇するに至った私の等身大の思いを少し述べさせていただきたいと思います。　主人の生まれ故郷である松江に移り住んでから、はや５年がたち、松江に来て授かった次男も４歳になりました。豊かな自然、深い歴史と文化が近くにあることに感動し、また、穏やかで品があり人情味あふれる方々に出会い、松江で暮らす喜びを感じながら子育てに励む日々を過ごしておりました。そんな中、ふと傍らにいる幼い息子たちが成長した姿に思いをはせたとき、ふるさとである松江に誇りを持ってほしい、いつか子どもたちも進学や就職などで松江を離れるときが来るかもしれない。でもまた、帰りたい、暮らしたいと思えるふるさとを残してあげたい、暮らしたいと思ったときに帰ってくることのできるふるさとを残してあげたい、母親としてそんな思いを持つようになりました。　とはいうものの、正直に申し上げますと、最初から松江の暮らしになじめたわけではありませんでした。ふなれな土地の習慣に戸惑うこともございました。ふと目にした赤いランドセルを背負った女の子の後ろ姿に、涙がとまらない日もありました。その子は紛れもなく生まれも育ちも松江の子、私は、よそ者。アウエーな気持ち、心細い気持ちになっていたのかもしれません。　そんな私が松江の未来に思いをはせるようになったのは、この松江でいただいた出会い、御縁にほかなりません。地域には土の人と風の人がいると言われます。その土地に生まれ育ち、地域のことをよく知る人が土の人、Ｉターンなどでよそからやってきた人のことを風の人と呼ぶそうです。風の人はよく知らないからこそ何でも新鮮に捉え、土の人だけでは意外に気がつかない地域の魅力や可能性を違う視点から見つけ出すことができ、そしてその土と風の二人が合わさって、新しい風を吹かせ、新しい種を育むことができるといいます。まさに文字どおり、風と土が合わさって風土となるそうです。　母として、一女性として、また一市民として、松江の未来に責任を持ちたい、その思いを果たすために今ここに立っております。この４月の市議会議員選挙では、大変光栄なことに市民の皆様の御理解と励ましにより市議会に送り出していただき、責任会派である松政クラブの一員に加えていただきました。この場をおかりしまして、深く感謝を申し上げます。　私は、これまで政治の世界とは縁遠い道を歩んでまいりました。長く地方政治に取り組んでこられた先輩方とは、かなり違う視点や意見を持つことも多々あるかと思いますが、私なりに一生懸命勉強させていただき、もとより微力ながら、松江市が持続的な発展を遂げるためのお役に立ちたいと願っております。市民の皆様方、議場の先輩方、傍聴してくださっている皆様方には、御指導のほどよろしくお願いを申し上げます。　さて、前置きが長くなってしまいましたが、今回は子育て支援というテーマを中心に質問をさせていただきます。　１つ目の項目、子育て環境日本一についてお伺いします。　松江市は、子育て環境日本一の旗を掲げております。また、市長は常々、若い人たちが安心して子どもを産み育てられる環境をつくるため待機児童の解消に全力を挙げると述べられており、私もそのお考えに心から賛同し、地方創生の実現に当たり最も重要な政策の一つであると認識をしております。　少子高齢化に立ち向かい、地方創生をなし遂げるには、あまたの課題があり、また課題に対するあまたの処方箋、政策が考えられるかと思います。なかなかこれ一つで全てが解決できるということはないと思いますが、私は、人材育成、教育こそが最大の課題であり、地方創生の基本軸、未来への有望な投資だと確信をしております。松江市は子育て環境日本一を掲げておりますが、このスローガンは日本一を目指す姿勢を表現したものであると伺いました。その達成のためのＫＰＩ（重要業績評価指標）が十分に浸透していないように見受けられます。　京都大学大学院柴田悠准教授によりますと、現役世代や若者向けの社会保障、いわゆる保育サービスを中心とした子育て支援が経済成長につながることが統計的に分析できており、これからの日本を救うのは、保育サービスを中心とした子育て支援であるとおっしゃっております。私自身も次男の保育園が決まらず難儀をいたしましたが、６月議会直前に入所することができ、子育て支援のありがたさを実感しております。　働きたい女性が働くことのできる環境、安心して子どもを産み育てられる環境を整えることで、女性がさらに活躍できる社会を実現し、女性が活躍できるようになれば、人材不足の解消、世帯所得の増加による貧困の解消にも寄与するものと考えます。ひいては、父親のワーク・ライフ・バランスの改善にもつながり、第２子を持ちやすい環境、マインドにもなるといった効果も期待できるものと私は考えております。　市長におかれましても、子育て支援につきまして最重要視する政策の一つと捉えていただきたいと考えますが、そもそも子育て環境の整備により実現できる価値はどこにあるとお考えでしょうか。子育て中の私が、子育て支援はなぜ必要なのか市長に問うのは奇異に映るかもしれませんが、世相や財政状況によって安易に変化することなく腰を据えて一貫して取り組んでいただきたく、改めまして市長のお考えをお聞かせください。　また一方で、子育て環境日本一を含め政策の実現には市民の理解が必要不可欠と考えます。とりわけ子育て環境の整備に関しては、市民がその政策を理解し、安心して子育てできるという実感を持って初めて実効性を得るのではないでしょうか。また、企業側もその政策に賛同し必要な協力を惜しまないという姿勢なくして、子育て環境日本一の実現はあり得ません。市長として、子育て環境日本一政策の中身やその土台にある信念が、市民一人一人に共有できているとお考えでしょうか。丁寧かつ力強いメッセージを継続的に発信していく必要性を感じますが、市長のお考えをお聞かせください。　次に、２つ目の項目、就学前教育の重要性についてお伺いいたします。　近年、世界各国における研究により、ゼロ歳から６歳までの、いわゆる就学前児童に対する早期教育の重要性が明らかになっています。私自身、ここ松江市で４歳の次男を持つ母親として、三つ子の魂百までのことわざどおり、小学校に入学し義務教育を受けるまでの幼児期は、将来の人格形成に影響を及ぼす極めて大切な時期であるものと認識をしております。一方で、松江市における就学前教育への取り組み姿勢が必ずしも明確でないのではないかという懸念を持っております。この場をおかりしまして、就学前教育、未就学児童に対する早期教育につきまして、市長に御質問をさせていただきたいと思います。　早期教育といいますと、赤ちゃんに英語のテープを聞かせたり数字や漢字を覚えさせることでＩＱに代表される認知能力を伸ばす教育と混同されがちですが、ここで私が取り上げたいのは、将来大人になったときに必要となる心の体力、つまり忍耐力、協調性、計画性などの非認知能力を育むことを指しております。　アメリカの経済学者でノーベル賞受賞者のジェームズ・ヘックマン氏の研究によりますと、良質な保育サービス、早期教育を受けて育った子どもたちは、非認知能力にすぐれるだけでなく、学校の成績もよく、成人してからは所得水準が高く、生活保護受給率や犯罪率が低いことがわかっております。ひいては、有効な就学前教育がなされることによって、税収の増加、犯罪の減少、生活保護などに要する社会保障費の削減など、社会が受け得るメリットが大きいという分析がなされており、就学前教育の普及が経済効果をもたらすことについて、一定の相関関係が認められております。　したがいまして、松江市におきましては、就学前教育環境の整備充実を図ることで、地元社会に貢献できる優秀な人材を育てるとともに、間接的に享受し得る経済的なメリットを念頭に置いて、積極的に取り組むことが必要と考えます。市長として、どこまでの強い思い入れを持って就学前教育に取り組んでいかれる方針か、また、どのような政策が幼児期の早期教育に資すると考えておられるか、市長のお考えをお聞かせください。　また、行政による幼児期教育の支援といいますと、待機児童の解消など、いわゆる子育て支援を念頭に置いた保護者目線の支援措置になりがちですが、それと同時に、子どもの目線に立って子ども自身の成長に軸足を置いた子育ち支援の視点を忘れてはならないと考えます。例えば待機児童の解消については、単に親が働きに出られる環境をつくればよいということではないわけで、子どもの視点を忘れて保育の質が置き去りにされるようなことがあってはなりません。　こうした子育ち支援の概念を含め、就学前教育に取り組むに当たっての基軸となる理念が示されれば、市民は安心して日々生活することができるのではないでしょうか。子どもたちの成長をどう見守っていくのか、また、それはどのように担保されるのか。子どもにかかわるあらゆる政策の出発点となるべき基本理念を、市民の目に見える形でしっかり据えることが大切と考えます。松江市として全国に先駆けて憲章化されてはいかがでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。　また、就学前教育の重要性について認識し、理念を明文化した上で実効性を持って政策を実行していくためには、そのためのしっかりとした行政組織が必要なのは言うまでもありません。現在松江市においては、健康子育て部と教育委員会が相互に連携することが意識されてはいますが、あくまでも何か問題が起きたときに限った連携にとどまっているように見受けられます。　ゼロ歳から６歳の未就学の子どもたちには、保育園に通園する子もいれば幼稚園へ登園している子もおり、家庭で育つ子どももおります。いずれの環境で育つにせよ、幼児期の豊かな感受性を育むための教育が重要であることに変わりはありません。子どもたちの成長を見守り、子どもにかかわる施策について一気通貫で包括的に対応できる縦割りでない横断的組織、体制づくりが必要と考えますが、いかがでしょうか。市長は所信表明の中で、先々は子育て施策の専門部署を設けていきたいとおっしゃっておりましたが、どういったことを、いつまでをめどに目指していかれるのかお聞かせください。　次に、３項目め、この７月から教育委員会により始められた松江てらこや事業についてお伺いいたします。　市長が視察に行かれた様子を拝見いたしましたが、私も先月、朝日公民館での松江てらこや事業を見学させていただきました。地元の中学生が受付を担当し、小学生が水筒を片手に元気よくやってきて、静かに机に向かい、勉強にいそしんでいる姿を拝見しました。また、その姿を地元のおじいちゃん、おばあちゃん世代の方々が見守り、公民館と地域の方々が協力しながら一体となって運営されているのを実感したところです。　翻って、先般、今年度の全国学力テストの結果が公表されました。島根県の小中学生については、国語こそ全国47都道府県のうち中位にあるものの、数学は下位グループに位置しております。また、この結果公表にあわせて、学校の授業以外の学習時間が長いほど正答率が高いとの分析が報告されていますが、島根県内の中学３年生のうち、平日１時間以上家庭学習すると回答した生徒は59.6％にとどまり、この数値は実に全国で46位となっております。学校外学習の重要性が唱えられる中で、保護者が子どもたちに家庭学習を促すことももちろん必要ですが、核家族化が進み、ひとり親や共働き世帯がふえる中にあって、地域全体で子どもたちを支える意識や取り組みが重要ではないでしょうか。　また、子どもの居場所づくりを支援するＮＰＯ法人によりますと、自治体などが無料で勉強をサポートする学習支援事業の実施によって、以前より楽しいと思うことがふえたとする全国の中学生の割合は６割強となっております。勉強がわかるようになることで、子どもの精神的な安定や満足感、自信を導くことができるという調査結果であり、学校外教育が子どもたちの学力向上のみならず、学校教育のみではカバーし切れない部分を補うことができるものとして期待されております。　私も実際訪問させていただき、地域社会の皆さんが子どもたちを温かく囲んで知識や経験を伝える姿を目にし、単に子どもたちに学びの場を提供する以上の潜在性、ポテンシャルを持つ大変有意義な事業であると感じております。松江てらこや事業をうまく活用、拡充することで、小中学生の基礎学力の向上、みずから進んで学習する習慣の定着に加え、子どもたちが自信を持って楽しく生活できる環境を整備できるのではないかと考えております。　つきましては、松江てらこや事業について、今後、実施期間や対象年次、対象地域を拡充していくことは考えておられるのか、また実施場所として、公民館だけでなく図書館、学校の空き教室利用、または空き家の活用なども考えられているのかという点について、今後の展望をお伺いいたします。　なお、松江てらこや事業はまだ始まったばかりではございますが、今後この成果をしっかりと検証した上で、課題の所在や改善の方策を見きわめ、さらにブラッシュアップして展開、拡充されることを期待しております。　４項目め、最後に、ふるさと納税寄附金制度についてお伺いいたします。　子育て、教育に関していろいろと質問を重ねさせていただきましたが、その財源の一つとして、ふるさと納税寄附金制度の活用を提案したいと思います。　そもそもふるさと納税寄附金制度の設立趣旨は、地方で生まれ、地方において教育、医療などの公共サービスを受けて育った者が、大人になり進学や就職を機に都会に移り、社会人として都会で活躍しても、地方は税収を得ることができないという課題に対するものでした。都会で活躍される方の中に、自分を育ててくれた地方に恩返しをしたいと考える方がいらっしゃるのはいたって自然なことです。　６月議会で市長は、返礼品競争が過熱している現状や財源としての不安定性を御指摘されておりました。私も同じ問題意識を持っておりまして、松江市みずから率先して、本来のふるさと納税寄附金制度の姿を取り戻すべきと考えております。そこで、制度設立の趣旨に立ち返り、ふるさとの人材育成という観点から、寄附金の全額を未来の地域を担う子どもたち、ひいては日本の将来を担う子どもたちの育成に使うと、いわば目的税のような形で大きく打ち出してはいかがでしょうか。寄附金の使い道として子育て、教育支援を大きく掲げることは、子育て環境日本一を目指す松江市にふさわしいものと考えます。　全国のふるさと納税の使い道を調べますと多岐にわたっており、使途を限定しないほうが地方自治体側の使い勝手はよいという見方もあろうかと思います。しかしながら、寄附する側にとってみますと、自分の寄附金がどのように使われるか、どんな形でふるさとに貢献できているのかという点は、大きな判断要素になることは間違いありません。ましてや松江市における子育て、教育は、これまで触れさせていただいたとおり、今後松江市が持続的に発展していくための喫緊の課題であり、寄附する側の共感も得られやすいものと拝察しております。松江市としてふるさと納税寄附金制度の独自性を打ち出し、同時に、子育て、教育支援の充実を図ることを提案させていただきますとともに、この提案に対する市長のお考えをお伺いします。　また、６月議会でも取り上げられましたが、昨年度の松江市へのふるさと納税寄附金額は若干の赤字となりました。平成29年度について見てみますと、寄附金額の計画値は１億円に設定されていますが、一方、７月末時点で、松江市民がほかの自治体に寄附した金額は約7,400万円と前年から68％増の大幅増加となっております。寄附金額がこのまま計画値どおりに推移すれば、今年度も赤字となる見通しです。　参考までに、昨年度の寄附金額について申し上げますと、島根県下自治体のトップは浜田市で16億5,500万円、次に出雲市の４億6,500万円、安来市の３億6,300万円と続き、お隣の県の米子市は４億7,800万円と、いずれも松江市の9,000万円を大きく上回っております。ふるさと納税寄附金に関する自治体間の競争は既に始まっています。この制度を単に返礼品競争としてしまうのは大変もったいないことであり、地域の活性化、産業振興などにもつながる効果的なシティーセールスの場であるという認識が求められており、松江市全体としての意識改革が必要と考えますが、お考えをお伺いします。　また、実際に寄附された方のお話を伺いますと、松江市のコミュニケーション不足が聞こえてまいります。縁の街を標榜する松江市として、かかわりを持ってくださった方々と継続的にコミュニケーションを図り、寄附金の使われ方について透明性を高めることで、その御縁を深め、松江市ファンをふやしていくことが重要と考えますが、市長のお考えをお伺いします。　また、昨年度から、いわゆる企業版ふるさと納税制度も始まりました。松江市はいまだ申請すらしていない状況ですが、今後の取り組みの方向性と目標についてお伺いします。　次に、ふるさと納税の担当者は、政策部地域振興課の二、三人程度と聞いております。シティーセールスの観点から当制度を有効に推進していくためには、関係する各部署、政策、観光、産業、財政などから横断的に人材を集めた専門部署を創設する、あるいは民間の知恵を活用すべく官民一体のプロジェクトチームを組成するなど、体制の強化も必要ではないでしょうか。　少し戻ります。先ほどのコミュニケーション不足の一例を申し上げますと、松江市においては、寄附金の活用例をウエブ上で掲載することはいたしております。が、寄附してくださった方に対し掲載の案内は行っておりません。せっかく松江市に興味を持ち、寄附までしてくださっても、こうした対応では刹那的な一過性のものとなり、松江市ファンになりようがないのではないでしょうか。　失礼いたしました。さて、ふるさと納税寄附金制度が始まって、およそ10年となります。この節目の時期を捉えて発展的な見直しを図る必要があるのではないでしょうか、お考えをお伺いいたします。以上をもちまして私の質問を終わらせていただきます。（拍手） ○議長（森脇勇人）　　松浦市長。　〔松浦正敬市長登壇〕 ◎市長（松浦正敬）　出川議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。　私のほうからは、１番目の子育て環境日本一と、それから２番目の就学前教育の重要性につきましてお答えを申し上げたいと思います。　まず、子育て環境日本一について、子育て環境の整備により実現できる価値ということで、なかなか難しい御質問でございますが、もともと子育てに力を入れようと思いましたのは、この本会議でも何度も申し上げておりますように、合併の際に当時の町村長の皆さん方と円卓会議のようなものをやったときに、今後、合併した後の新松江市の一番大きな進むべき方向性というか、それを何にしようかと。せっかく新しい市になったわけなので、何を一番重要視してまちづくりをやるかということを示したほうがいいというお話があって、いろいろな議論をした結果、やはりこの新しい松江の未来を担ってくれる子どもたちをみんなで育てていくと、これが新しい松江の方向性ということでやろうということで、子育て支援を新しい市として標榜していこうということにしたところでございます。　この取り組みは、それ以外に若者の定住に結びついていくということでございますし、その当時も定住対策ということを新生松江においても行ったわけでありますが、現在では、まさに人口減少対策、地方創生に必要不可欠なものとなっているわけでございます。　この子育て環境日本一という言葉でございますけれども、私、いろいろなことに何でも日本一をつけるといって、いろいろ言われます。リサイクル都市日本一であるとか教育力日本一であるとか、いろいろなことに日本一をつけているわけでございますが、これは、対外的にそうした松江の思いというか、こういったものを外に出していくということと同時に、やはり松江市民はどうしても引っ込み思案といいますか、おとなしいということがありますので、むしろそういった、日本一なんだぞと、目指しているんだということを市民の皆さん方にも背負っていただいて、そして一緒になってこれに努力していくと。そういう思いを考えて日本一という言葉をつけているわけでございます。　今子育てということにつきまして、地方創生、人口減少対策の一番の大きな看板の一つとして掲げているわけですが、１つは、当然のことながら若い人たちにここに住んでいただくと、そして、そのための雇用ですね、雇用の場をつくり出すということと同時に、その方々がここで安心して生活できる場を、そういう条件をつくり出していく。その中で最も必要なことはやはり子育て支援だろうと、子育て環境を充実させていくことが若い人たちの一番大きな関心ではないかという思いを持っております。　それからもう一つは、働いている方々、親御さんにとりまして、例えば育児休業が終了して職場復帰をしようとしたときに、そこにまた働き続けられるという環境がきちっと用意をされているということは非常に大事なことだと思っております。　以前フランスを視察したときに、フランスの場合は御承知のように急激に出生率がＶ字回復をしたわけでありますが、そのときの、なぜそうなのかということをフランスの方にお聞きしたところ、いろいろあるけれども、以前勤めていた、育児のために休む前に勤めていたところに必ずそれはもう復帰するという、その復帰できるようなことをきちっとその会社に義務づけをしているということであります。そして、以前やっていたポストをきちっと保障すると、こういうことが法律上確保されていると。こういったことが今のＶ字回復につながっているのではないかと、こういうお話でございました。　これはとりもなおさず待機児童を生み出さないということであります。子育て支援のもう一つの要素としましては、そうした待機児童を生み出さないで安心して子育てし、そして安心してそこで働くことができるという環境をつくり出していくことにもつながっていくものだと思っておりまして、これからの松江の地方創生と人口減少対策を考えていくときに、この子育て環境は一番大きな土台になるものだと思っているところでございます。　そこで、こうしたことについて市民一人一人に共有できているとお考えかということでありますけれども、なかなか私がそういったからといって必ずしも市民の皆さん方にそう思ってもらえるということにはならないわけであります。以前、日経新聞において、松江市が全国３位という子育て環境にランクをされたわけであります。上２つが東京の23区でございましたので、実質的には市の中で日本で一番、日本一にランクされたということをいろいろなところで言って回ったわけですが、市民の皆さん方は全く実感がないということをおっしゃいました。私はそのときは非常に残念な思いをしたわけですが、ただ、例えば東京のほうから子育て中の方が、こちらにＩターンであるとかＵターンをされてきた方にとっては非常にありがたいと、松江は本当に子育ての施策が充実しているということを言っていただきました。　そうしたことをいろいろな形で市民の皆さん方にお伝えする中で、もともとからここに住んでおられる市民の皆さん方も、ああそうなのかということを徐々に思っていただいていると。それから、いろいろなところでそういった子育て環境が非常にすぐれているということが伝わってくると、だんだんと市民の皆さん方にもそれを実感していただいているのではないかと思っております。　まだ、当然のことながらこれから、先ほど申し上げましたように地方創生ということをやっていく、これは市民運動としてやっていかなければいけないわけでございますので、そのためには子育て支援を市民の皆さん方にも実感を持って受けとめていただく必要があるわけでございますので、これからも私が先頭に立ちまして、子育て支援の大事さ、そしてそれに対する力を入れているということについて、いろいろなところでメッセージを発信していきたいと思っております。　２点目は、就学前教育の重要性ということでございます。　まず、この就学前教育への取り組み姿勢が必ずしも明確ではないということでございます。確かに就学前教育という形で一くくりで、この重要性であるとか、したがってこれをこういう形で取り組んでいくというものがやや欠けていたと、私自身も言われて反省をいたしております。おっしゃいましたように、就学前の幼児期の教育が人格形成の基礎あるいは生きる力の基礎を育む大変重要な時期であると認識をいたしております。　私も孫を持つ立場になって、子どものいろいろな様子を見ていますと、やはり両親からいかに愛情を注がれているかということが、その子どもの性格の形成には非常に大きな要素を占めているということを、今私自身も実感いたしております。それだけではなくて、生活あるいは遊びを通していろいろまた試行錯誤しながら、発見の喜び、あるいは工夫の楽しさ、人への思いやり、そしてまた自己肯定感が育まれていくのではないかと思っております。就学前教育の重要性を認識して、引き続きさまざまな施策に取り組んでいきたいと思っております。　それから、どのような政策が幼児期の早期教育に資すると考えているのかということでありますけれども、これは、家庭や行政、それから幼稚園、保育所だけではなくて、地域全体で連携して取り組んでいけるような政策、事業、これが就学前教育に資するものと考えております。　そこで、基本理念をつくってみんなの認識を共有すべきではないかと、こういうお話でございます。平成27年に松江市子ども・子育て支援事業計画をつくったところであります。この計画では、「みんなで子どもを育む“子育て環境日本一・松江”」、こういうタイトルを掲げているわけでございまして、この基本理念の中に、就学前教育に取り組むに当たっての基軸も含まれていると考えております。今後この基本理念を市民の皆様へ広く周知して、理解と協力を得ながら施策を進めてまいりたいと思っております。　それから、所信表明で、先々は子育て施策の専門部署を設けていきたいと言っていたが、どういったことを、いつまでをめどに目指しているのかと、こういうことでございます。　所信表明の中でこうしたことを掲げましたいきさつは、実は、以前市議会の女性議員の皆さん方との懇談をしたことがございました。そのときに、いわゆる子ども・子育て、こういったことが一つの大きな話題になったわけでありますが、その中で、非常に先進的な取り組みをやっている兵庫県の明石市の例が出ました。この明石市の場合は、ちょっと正確にはどういう名前を使っているかわかりませんが、そうした独立した組織をつくって行っているということ、あるいは弁護士を抱えていると、こういうお話がございまして、大変新鮮に感じたところであります。　ただ、そのときは、子育て部門を一つの組織の中に入れ込んでやっていくといった場合に、どうしても入り切らないものはあるわけです。したがって、どうしてもそうした場合にはほかの部局と比較しまして縦割りになっていく可能性があると、こういうことでございます。いろいろな政策を進めていく上においては、きのうもいろいろ話がありましたが、やはり横割りといいますか、横の連携が必要になってくるので、一つの独立した組織を立てた場合にはどうしてもその横の連携がなかなか難しくなってくるのではないかと、こういう懸念を私は申し上げたわけでございます。　それが一つの経緯でございましたが、それではまず、とにかくこの６月から、その一つの健康子育て部を独立させる際に、その中に子育て部という部内の部を設けて一応１年間やってみて、どういう課題があるかということを考えて、そしてそれをもとにして独立をさせていこうかということを考えたところでございます。したがいまして、できれば、来年の４月から中核市がスタートをするわけでございますので、その中核市がスタートする際にいろいろな大幅な組織改正があるわけでございますので、その際に、子育て支援の独立した部局を設けていければと思っております。　残余の問題につきましては、担当の部局長のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 ○議長（森脇勇人）　　井田政策部長。 ◎政策部長（井田克己）　４点目のふるさと納税について答弁申し上げます。　寄附金の使い道、使途を明確に打ち出してはどうかということ、それから、返礼品目当ての財源確保のための競争、そういった意識を改革すべきではないかという御質問にお答えいたします。　６月議会で南波議員にお答えいたしましたとおり、ふるさと納税は、自分の生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域やこれから応援したい地域の力になりたいという思いを実現し、ふるさとへ貢献するための制度として始まったものであると認識をしております。　議員御提案の子育て支援に特化した寄附金の使い道についてでございますが、子育て支援は本市の施策の大きな柱でございます。寄附者の意向に左右される不安定な財源ということで、寄附金にこだわることなく、しっかりとこの点につきましては財源を確保して取り組むべきものであろうと考えております。　それから、松江市のふるさと納税は、松江を応援したい、松江の力になりたいと思っていただけるように、歴史、文化、それから自然環境のすばらしさといった松江の魅力を全国に発信することを目的としております。しかしながら、おっしゃいますように、現在は制度本来の趣旨から外れまして返礼品を前面に打ち出した競争が過熱している状態であり、制度そのものの意義が問われる事態であると認識をしております。このことは、日本全体が意識改革をしなければなかなか解決しない問題であると考えているところでございます。　それから次の、寄附をいただいた方とのコミュニケーションという点で御指摘いただきました。　ふるさと納税を活用いたしまして松江との御縁を深めていくこと、これはおっしゃいますように重要であり、これまでも県人会や市人会、それから高校の同窓会などを通じまして、ふるさと松江をＰＲしてまいったところでございます。　一方、寄附をいただいた方にも、お礼状にあわせまして観光情報などの松江の魅力をお伝えするとともに、ことしからでございますけれども年賀状をお送りするなど、継続的に御縁をつないでいけるように努めているところでございます。この御縁をさらに深めていくために、今後はメールマガジンの配信等を検討しておりますし、また、活用実績につきましては、議員御指摘いただきました、ホームページには紹介しておりますけれども寄附された方になかなか伝わってないということでございます。このことをしっかり寄附された方に周知していきますように努めてまいります。　それから、企業版ふるさと納税につきましてですが、松江市におきましてはＲｕｂｙのメッカとして知られていますことから、企業版ふるさと納税の対象事業として、Ｒｕｂｙ　Ｃｉｔｙ　ＭＡＴＳＵＥプロジェクトを選定し、今国と事前協議をしております。現在、申請に向けて、さらに具体的な事業を精査しているところでございます。あわせて、この申請には、賛同企業を１社以上つけるという条件になってございます。ＩＴ企業を中心にＰＲを行いまして、この取り組みについては平成30年度から制度活用をスタートしたいと考えているところでございます。　それから、最後でございますが、担当部署の体制ということで、体制強化はどうかということなんですが、ふるさと納税制度につきましては、現在も観光部局等庁内連携はもとより、かねてより松江商工会議所を初めとしました経済界の皆様の御協力を賜りながら取り組んでいるところでございまして、今後とも官民一体となって進めてまいりたいと思っております。　それからまた、松江のよさを発信するシティーセールス、このことにつきましては、昨日の野津直嗣議員にもお答えしましたとおり、これは市全体としてシティプロモーションとして展開する中で、一体的に松江のよさを発信していきたいと、そのことがひいてはこのふるさと納税にも効果があらわれるということを期待しております。以上でございます。 ○議長（森脇勇人）　　古藤副教育長。 ◎副教育長（古藤浩夫）　では、松江てらこや事業につきまして、２点お答えをいたします。　まず、この事業でございますが、実施期間あるいは対象地域等のことについてでございます。　今年度７月より７つの公民館区におきまして学習支援団体が組織され、それぞれの地域において取り組みがスタートしたところでございます。今年度の状況でございますけれども、実施の期間につきましては、地域の要望等をもとにそれぞれの学習支援団体と相談していただきまして、その判断によりまして、夏休みなどの長期期間中や定期試験前などに集中して実施する団体、あるいは毎週月曜日など定期的に実施する団体など、さまざまな状況でございます。また、実施の対象につきましても同様でございまして、小学校１年生から中学校３年生までの間でさまざまに設定しておられます。　今後についてでございますが、来年度以降は、この実施の時期や回数、また実施の対象についても拡充を図れるよう、市としましてもこうした学習支援団体への補助をさらに充実していきたいと考えております。　また、現在公民館区ごとに組織していただいております学習支援団体につきましても、現在は７団体でございますが、来年度につきましてはこうした取り組みがさらに多くの地域に広がりますように、現在約30ある公民館区ございますけれども、来年度はそのうち20団体を想定して予算化を進めていきたいと考えているところでございます。　続きまして、その活動実施の場所についての御質問でございます。　この松江てらこやの実施場所につきましては、８月までは全ての団体が公民館の学習室などを使用して実施しておりましたが、今後、９月以降は、本庄、宍道の２団体が平日の放課後の時間帯に学校の空き教室を利用して実施する予定にしております。今後この実施場所につきましても、子どもたちの学校や自宅からの行き帰りの安全等にも配慮しつつ、議員御指摘のように、各地域にあるさまざまな施設の活用についても柔軟に検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（森脇勇人）　　２番出川議員。 ◆２番（出川桃子）　丁寧な答弁をいただき、ありがとうございました。　子育て環境の充実は、地方創生の土台となるものと市長におっしゃっていただきました。大変心強く感じました。私も、これから子育て環境日本一の旗が名実ともに本物の旗となるよう努力していきたいと思います。以上で私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（森脇勇人）　　９番新井昌禎議員。　〔９番新井昌禎議員登壇〕 ◆９番（新井昌禎）　友愛クラブの新井昌禎でございます。　今回は「選ばれるまち　松江」の実現を目指す松江市総合計画について、大きく３点について質問させていただきますので、よろしくお願いします。　初めに、基本施策の６番目、きらりと光る元気な企業・事業者を育てる取り組みについて伺います。　日本全体で、人口減少、少子高齢化が進んでいく中で、松江市が多くの方から選ばれ、このまちで生活し、持続的に発展していくためには、質の高い魅力的な雇用の場が他の地域よりもたくさんあることが一番重要だと考えます。市長は６月の定例会で、私が質問した魅力ある雇用の場を創出してもらいたいとの問いに対し、島根大学でアンケートをとった結果、学生が就職に当たって重要視することは、やはり一番多いのが賃金水準で、それから経営の安定となった。ただ、それ以外に職場の雰囲気や働きがいが上げられていて、経営する人の情熱や人生観なども職場を選ぶ基準になっているとのお答えをいただきました。つまり、きらりと光る元気な企業・事業者を育てることが大切だということだと考えます。　では、具体的には、きらりと光る元気な企業・事業者とは、どういった企業・事業者のことでしょうか。私が考えるきらりと光る元気な企業・事業者とは、職場の安全衛生活動に一生懸命に取り組んでいる企業・事業者だと考えます。厚生労働省の統計によると、平成28年度における労働災害の発生状況は死傷者数は11万7,910人で、前年と比較して1,599人、1.4％増加しています。この中で、死亡された方は928人で、前年と比較して44人、4.5％の減少となっています。業種別に死傷者数の発生状況を見ると、一番多いのが製造業で２万6,454人、次に建設業１万5,058人となっています。　このような労働災害が一度発生すれば、財政的な直接的損失だけでなく、企業のイメージや社会的信用力の低下などの間接的損失が発生し、特に中小企業にとっては企業の継続性が脅かされることにもなります。厚生労働省は、安全への取り組みが、働く人の安全と健康を守るだけでなく、働く人の能力向上や企業の生産性向上が期待されるとともに、企業内の士気を高め、そこで働く人同士の信頼感の向上につながることが期待されること、また、家族も安心して働く人を会社に送り出すことができることや、ワーク・ライフ・バランスの実現にもよい影響を与えることなどから、安全への取り組みを企業の礎と位置づけています。　さらには、消費者に良質な製品やサービスを提供することにもつながることから、平成23年６月に、あんぜんプロジェクトを立ち上げました。以降、企業に対して参加登録を呼びかけ、現在約620事業所が登録し、島根県内でも建設業などを中心に11企業が登録していますが、もっと多くの業種の企業が登録すべきであり、特に地域の中小企業の登録により、このプロジェクトの目的である労働災害のない日本を目指して、働く人の安全に一生懸命取り組み、働く人、企業、家族が元気になる職場をつくる取り組みが達成され、本当の意味での質の高い雇用が生まれると考えます。あんぜんプロジェクトへの登録規約は厚生労働省のホームページなどで公開されていますが、行政として、地域企業の積極的な登録を支援する取り組みが必要ではないかと考えますが、御所見を伺います。　次に、元気な企業・事業者を育てる取り組みの目標指数としている誘致・新増設企業数の考え方についてお伺いします。　単に数がふえるということを目標とするのではなく、もう一段深掘りして、先ほど申し上げたとおり、安全衛生活動に一生懸命取り組む企業がふえることを目標とすべきと考えます。さらに、創業支援事業による起業・創業者数についても、質の高い雇用の場であることが重要で、単に数をふやすことではなく、職場の安全衛生活動に一生懸命取り組むきらりと光る元気な企業・事業者を育てることが基本政策の本来の目的だと考えますが、御所見をお伺いします。　次に、市内企業へ就職する生徒、学生数の考え方についてお伺いします。　指標の説明として、市内高校、専修学校、高等教育機関の卒業生の地元就職数を年平均695人としていますが、地元企業が求める人材と各種ある学校の卒業生の能力やニーズがどの程度マッチングしているのかが問題だと考えます。現在松江市はＩＴ産業やものづくり産業の競争力強化に取り組んでおり、こうした地元企業が求める人材の育成と確保が不可欠です。現在、市内の高校、専修学校、高等教育機関の卒業生は、本当にＩＴ産業やものづくり産業に就職することを望んでいるのでしょうか。地元就職を促すといっても、若者が希望する業種や職種がなければ就職はできません。首都圏や都会地の企業の採用活動が活発な中、地元就職者が減っている現状を改善していくためにも、アンケート調査等による精度の高い卒業生ニーズの把握が必要ではないかと考えますが、御所見をお伺いします。　次に、基本施策の４番目、男女共同参画社会の実現についてお伺いします。　御承知のとおり男女共同参画社会とは、男女が性別にかかわらず、みずからの意志によって個人の能力と個性を最大限発揮し、社会のあらゆる分野に参画し、ともに責任を担う社会のことです。こうした社会を実現するためには、目標指標としている、差別の原因となる男女の固定的役割意識に否定的な市民をふやしていくことが重要です。しかし、私はもう少し積極的に捉えて行動することが重要な取り組みだと考えます。行動することとは、市内に女性が活躍する企業がふえることであり、真の男女共同参画社会の実現につながると考えます。　その一つの指標として、えるぼしマーク認定制度があります。これは、平成28年４月に全面施行された女性活躍推進法に基づき、一定の条件を満たし、女性の活躍推進に関する状況等が優良な企業について厚生労働大臣の認定を受ける制度です。認定を受けた企業は、認定マークを商品や広告、名刺、求人票などに使用することができ、女性の活躍を推進している事業主であることをアピールすることができます。さらに、公共調達における加点評価と日本政策金融公庫による低利融資の対象になることから、企業にとってもメリットがあります。　厚生労働省のホームページによると、制度がスタートした平成28年４月時点で全国の認定企業数は46社となっていますが、残念ながら島根県内の企業はありませんでした。現在の状況はどのようになっているのでしょうか。私は、えるぼしマーク認定企業が松江市内にたくさんできるよう積極的な取り組みを行うべきだと考えます。　さらに、認定の前提となる女性活躍推進法に係る一般事業主行動計画策定の届け出状況を見ると、平成28年４月現在で、届け出が義務化となっている県内の301人以上の大企業については52社全てが届け出を行っていますが、努力義務となっている300人以下の中小企業については、わずか６社しか届け出を行っていませんでした。まずは、えるぼしマーク取得の前提となる一般事業主行動計画の策定と届け出について、努力義務となっている中小企業に対して推進する取り組みを行政として後押しする必要があると考えますが、御所見を伺います。　最後に、基本施策の９番目、観光文化産業の魅力向上とインバウンド強化についてお伺いします。　平成27年に松江城天守が国宝に指定されて以降、松江市への観光入り込み客数は増加し続け、平成28年度は過去最高を記録しました。また、トワイライトエクスプレス「瑞風」が運行し、今後も不昧公200年祭、ホーランエンヤなど話題性の高いイベントが続きます。これらを機会に観光文化産業の魅力向上は大変重要な取り組みです。今年度、松江城の整備や天守展示の改修などが計画されていますし、松本城など他の国宝天守と連携した世界遺産登録を目指す動きについても着実に行っていく必要があります。　私は、先日、既に世界文化遺産に登録されている姫路城を訪問し、今後松江城が世界遺産に登録されるためには観光客に対してどのような取り組みが必要なのかという視点で視察してきました。姫路市内には車で入ったのですが、最初に感じたことは、遠方から車で来る人に対する案内看板が多く、大変わかりやすくスムーズに姫路城の駐車場に入れたということです。また、平成の修理以降、連日多くの観光客が訪れ、その結果、大変長い待ち時間が発生しているようですが、その待ち時間対策として、登閣者に対するパンフレットの多言語対応を初め、ＡＲを導入した城内各所の説明など、さまざまな案内設備が整備されていました。さらに、最上階については十分な観光時間と安全を確保するために人数制限を行っていました。松江城も継続的に城内の整備や展示の改修などを行っていく必要があり、そのための基金制度も創設していますが、今年度以降の整備方針や計画などについてお伺いします。　次に、松江城を中心とした周辺地域の環境整備の課題についてお伺いします。　姫路市では、姫路城を中心とした周辺地域の環境整備がしっかりと行われていました。具体的には、大規模な地下駐車場の整備や地元企業と連携したレンタサイクル事業などの取り組みです。ぜひこれらの取り組みを参考に、松江市ならではの多彩な資源を生かした観光地づくりを進めていく必要があると考えますが、松江城周辺地域の今後の整備方針や計画などについてお伺いします。　次に、市内中心部の交通環境の整備についてお伺いします。　松江市内への観光入り込み客数がふえることは、市内中心部への車の流入量がふえることが懸念されます。現在も、土、日曜日については既に市内数カ所で慢性的な交通渋滞が発生しており、観光客に対する配慮が必要だと考えます。さらに、塩見縄手に堀川遊覧船の新規乗船場が設置されれば、これまで以上に塩見縄手周辺の道路の混雑が予想され、この混雑解消は大変重要な課題です。そのほか、市内の一部には、非常にわかりにくく、危険な交差点があります。これまでも矢印信号の設置や通行帯のカラーリングなどによって改善は図られてきましたが、市民だけでなく、観光客にもわかりやすいバリアフリーやユニバーサルデザインの視点を取り入れた環境整備が必要だと考えます。市内外の多くの方の意見を集約し、市民にとっても観光客にとっても便利で安全な交通環境の整備を進めていく必要があると考えますが、今後の整備方針や計画などについてお伺いします。　また、急速に進むインバウンド観光への対応も必要だと考えます。補正予算では、広島－シンガポール路線の就航を契機としたトップセールス費用が計上されていますが、ぜひ確実な成果が上がることを期待しています。さらに私は、日本に対して友好的な方が多い台湾からの来訪者をふやす計画が必要だと考えます。この11月には、民間企業による出雲空港からの臨時便を運航させる計画もあるようですが、現在出雲空港には国際定期便は就航していません。インバウンド強化策としてＬＣＣを活用した国際定期便の就航について、早急に関係機関と連携し検討する必要があると考えますが、御所見を伺います。　今回私は、松江市総合計画基本施策の３点について質問させていただきました。総合計画は作成して終わりではなく、当然その内容について、ＰＤＣＡサイクルを回しながら具体的に実行、実現していくことが重要です。また、その内容についても、国の方針や社会情勢等の変化に合わせて常に深化させていくことが大切です。以前の私の一般質問に対する答弁で、これまで行政は、各種の事業を計画し実行することは得意だが、それを検証し見直すことは苦手であったので、それを改善していきたいとの回答をいただいております。引き続きさまざまな視点で質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
   ○議長（森脇勇人）　　松浦市長。　〔松浦正敬市長登壇〕 ◎市長（松浦正敬）　それでは、新井議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。　私のほうからは、３番目の観光文化産業の魅力向上とインバウンド強化の取り組みについてをお答え申し上げたいと思います。　まず第１点目は、松江城の整備あるいは展示の改修、こういったことについての方針、計画ということでございます。　既に松江城につきましては、天守の保存活用計画、それから史跡の保存活用計画、それぞれ策定ができております。まず天守でございますけれども、平成31年の夏までをめどに耐震補強を行っていきたい、そして引き続き消火、防犯設備の更新を進めていこうと思っております。そして、将来の大規模改修を行うための基金の積み立ても開始をしたところであります。それから、活用という観点からでございますけれども、来年の夏までに天守の建築的特徴の鑑賞に重点を置きました展示改修を行って、それと同時に本丸の環境整備も行ってまいりたいと思っております。　それから、史跡でございますけれども、石垣総合調査の結果に基づきまして、危険度の高いものから順次解体修理を行っていきたいと思っております。さらに、いろいろな史料収集、調査研究を進めて確たる成果が得られれば、大手門を初めとしました建造物の復元を目指してまいりたいと思っております。それから、史跡活用のために夜の魅力を高めるライトアップ事業、それから排水施設整備などの環境整備事業も進めてまいりたいと思います。あわせて、新井議員のほうからも御提案ございましたＡＲ技術を使った見せ方につきましても、今後検討してまいりたいと思っております。それから、国宝天守が城下の周辺から眺められる、あるいは市民や観光客が松江城を身近に感じられるように、城内の樹木を整理していきたいと思っております。　それから、松江城の周辺地域の整備を進めていく必要があるということで、この整備方針、計画ということでございますが、これは畑尾議員の質問にお答えいたしましたとおりでございます。再度、殿町の整備を行っていきたいと思っております。そのためには、新たな商業施設の誘導、それから駐車場の配置、公共交通のあり方、それからバリアフリー、ユニバーサルデザインの視点などを含みます、殿町を中心とするまちづくりのコンセプトや整備の構想を、関係者の御理解、御協力いただきながら検討する必要があると思っておりまして、このための殿町の構想を話し合う場の設置を、10月末を目標に行っていきたいと思っております。その中で、御提案の項目につきましても検討してまいりたいと思っております。　３点目は、便利で安全な交通環境の整備ということでございます。　現在、城山北公園線の整備が行われているわけでございますが、これが完成をいたしますと、国道９号線、それからくにびき道路、それから袖師大手前線、城山北公園線、これで構成されます内環状道路がおおむね確立をされるということでございます。いわゆる４車線化が完成をするということでございます。このことによりまして、市内の渋滞緩和、あるいは周辺生活道路への通過交通の流入抑制などなど、安全対策あるいは生活環境の改善などの効果が得られるものと考えております。　それから、城山北公園線の整備によりまして新たな歩行空間が形成をされるということでございます。それと同時に周辺市道の歩道整備と、こういったものが行われたことから、歩行者目線での松江城周辺の環境は大幅に向上したものと思っているところでございます。いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたとおり殿町の構想を話し合っていく中で検討してまいりたいと思っております。　それから、インバウンドのためのＬＣＣなどを活用した出雲空港への国際定期便の就航ということでございます。　この問題につきましては、毎回県のほうに要請をいたしているところでございますが、なかなか実現に至ってないというのが実情でございます。　一方、松江市では、台湾を最重点市場の一つに位置づけいたしまして、圏域の市長会、島根県、山陽方面と連携をして、積極的にプロモーションを展開してきております。その結果、今台湾からの観光宿泊客数は約１万4,000人でございまして、２年前の約２倍となっているところでございます。そして、台湾は外国人観光宿泊客数の全体の３割を占めるということで、国、地域別ではトップということになっております。そういう意味で、議員が御指摘がございました台湾からの来訪者をふやす、そのためのＬＣＣの活用と、こういったことにつながるわけでございますけれども、残念ながら、国際チャーター便促進支援補助金制度が島根県で設けられておりますけれども、年に数回程度の運航実績ということになっているところでございます。　台湾の旅行会社によりますと、台湾の観光客はリピーターも多くて、山陰地方へのニーズも大きいと言われております。出雲空港への就航は台湾からの誘客に大きな効果があると考えております。まずはチャーター便の運航実績を積み重ねながら国際定期便就航につながるように、出雲市などと連携して島根県に要望していきたいと思っております。これを行う場合に、台湾からの誘客だけではなくて、こちらのほうからまた台湾へ出かけていく、その人たちもきちっとふやしていくことが必要でございまして、これができると、このチャーター便の運航もかなり実現性が高いものになってくるのではないかということがありますので、ぜひ地元の皆様方の台湾への誘客といいますか、そうしたこともあわせて我々やっていかなければいけないと思っております。　残余の問題につきましては、担当の部長のほうからお答えをさせていただきます。 ○議長（森脇勇人）　　矢野産業経済部長。 ◎産業経済部長（矢野正紀）　私からは、きらりと光る元気な企業・事業所を育てる取り組みについてお答えをさせていただきます。　まず、あんぜんプロジェクトへの登録の支援をする必要があるんではないかということでございます。　若者に選ばれる企業・事業者は、付加価値を高めて企業力のあるもうかる企業づくりが大切であると考えております。議員が御指摘のように、加えて、働く人の安全の確保に取り組み、質の高い魅力的な雇用の場の創出も重要な要素でございます。本市といたしましては、企業訪問等の際にあんぜんプロジェクトの周知を図ってまいりたいと思っております。　それから次に、企業のＫＰＩ、目標指標のところで、単に起業数とか創業者数だけではなく、質の高い雇用をつくることが重要だということでございますが、企業の安全や労働環境改善の取り組みが、結果として企業の生産性の向上につながって、そのことが企業の新増設や雇用の増加へつながることになります。まずは働く人の安全に取り組んでもらえるよう、先ほども申し上げましたが周知を重ねてまいりたいと考えております。　それから次に、若者へのアンケートによってニーズの把握と、それからマッチングを高めるべきだと、こういうことの御意見でございます。　学生には地元の企業についてまだ余り知られていない実態があり、また、企業からの情報発信を強化することが大切だという意見を多くいただいております。今後、企業の魅力や求める人材について学生に伝える取り組みの改善が必要だと思っておりまして、現在人材確保アクションプランを検討しておりますが、その中でも議論を深めて対策を講じてまいりたいと考えております。　また、インターンシップの拡大とともに、教育機関におけるキャリア教育や職業教育を通じて、地元企業が求める人材の育成について、教育委員会や関係機関とも協議を進めてまいりたいと考えております。　地元企業が求める人材と学生のニーズをうまくマッチングさせるには、双方の意向を把握する必要がございます。御質問のアンケート調査についても、総合計画の策定に当たり実施したまちづくりアンケートのように、既存のアンケート調査も活用しながら節目節目で実施してまいりたいと考えております。 ○議長（森脇勇人）　　早弓市民部長。 ◎市民部長（早弓康雄）　私のほうからは、男女共同参画社会の実現への取り組みについてお答え申し上げます。　えるぼしマークの認定制度につきましては、女性活躍推進法に基づきまして一般事業主が行動計画を策定しまして、届け出を行った事業者に対して、採用と継続就業、労働時間等の働き方、管理職比率、多様なキャリアコースの５つの評価項目で、その取り組みの実施状況などが優良な企業を国が認定するものでございます。　県内におきましては、島根労働局がえるぼしマーク取得のために企業説明会や資料の配布など制度の周知を行っているところでございます。この制度の努力義務対象でございます300人以下の中小企業に対しましては、計画策定支援のために労働局と県が無料アドバイザーの派遣やセミナーを行っております。　この制度に関しまして、松江市におきましては、女性活躍推進法を契機に建設工事入札参加資格者の格付におきまして加点評価をすることといたしたところでございます。松江市におきましては、現在進めております男女共同参画推進宣言企業の認定事業や、まつえワーク・ライフ・バランス推進ネットワークの取り組みとあわせてえるぼしマークの周知に努め、男女共同参画社会の実現に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（森脇勇人）　　新井議員。 ◆９番（新井昌禎）　交通の安全のことについて、一言だけ言わせてもらいます。先般報道がありましたように、京都と鎌倉で今後の渋滞対策に対する調査を、社会実験みたいなことをやるということは言われていまして、実際にいろいろな意味で交通状況調査は行われていると思いますけれども、あれは何かＥＴＣの機能を使った調査ができるようでございますので、そういった分の検討もぜひよろしくお願いしたいと思います。以上で質問を終わります。 ○議長（森脇勇人）　　この際、しばらく休憩いたします。　〔午後３時06分休憩〕　──────────　〔午後３時20分再開〕 ○議長（森脇勇人）　　休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。　18番貴谷麻以議員。　〔18番貴谷麻以議員登壇〕 ◆18番（貴谷麻以）　真政クラブの貴谷麻以でございます。お疲れのところ、最後の質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　松江市を含め各地の浸水被害の方に、まず心からお見舞い申し上げます。早期の復旧と予防策の実行を心から願うものでございます。　さて、先日は、米子市でこのように言われました。松江市は、近ごろいい街になってきましたねと。いや、前からなんですけれど、私もそう思います。松江市はすばらしい人々と自然と文化にあふれた街です。これからも、15日も武内神社のみこしは出ますし、水燈路、こっころ秋まつり、和紙サミット、ニューオーリンズ・フェスティバル、まつえランド、ミズベリング、佐太神社の御座替神事など、もう本当に数え切れないほどの各種体育行事や文化行事があります。ホーランエンヤの準備も始まります。その祭りごとや行事に御尽力される方々がおられます。このすばらしい松江で安全に住めるように、それは地域に住む人みんなの願いです。親は子に、孫や家族に、知人に、友人に、その安全を願います。その願いが、祈りが、必死の思いが、今の松江や日本をつくってきたのだと考えます。　世界の状況を見るにつけ、私はこの街に住むことができるのをありがたいなあと感謝しております。そして、かくのごとく、松江も日本も戦後長い間、平和な時間を過ごしてまいりました。しかるに、今議会で多くの方が指摘されましたように、北朝鮮は名指しで島根を通告してまいりました。初日に市長も言われましたように、国家には国家の外交があります。しかし、同時に、東京と松江ではアジア各都市への距離感も有事の危機感も全く異なります。地域外交戦略も必要であると思います。韓国の友好都市との関係が修復しつつあるようですが、松江市の対アジアの外交、観光戦略が必要だと考えますので、松江市のお考えを伺います。　そして、原子力発電所です。島根、広島、高知、グアム、北朝鮮が述べたミサイルの方向には、原子力発電所と米軍基地がございます。北朝鮮が原子力発電所や日本海について言及したのは、それでもこれが初めてではありません。島根原子力発電所の２号機のプルサーマルの懇談会のときにも公言されていました。プラズマ兵器の準備も始めていると言っています。要するに島根は核燃料が存在するだけで危険な状態です。日本は地震国でもあり、山陰や関西をやっつけようとすれば、必要なのはもう核ではなく単なるミサイル、それだけで十分だからです。　さて、福島原発に関する東電の発表では、福島原発における地震による配管の破断はなかったと、当初そういうことでございましたが、それを証明するデータは出てきておりませんでした。小さな配管が破損して格納容器の水の循環ができなくなったと推定、ほぼ確定できるデータはございます。それについて裁判も起こされています。　原子力発電所の配管は、－－－－－－－－－－－－－－－－－と言われております。昨日、偶然ではございますが、安全の審査の配管に対する指示が出ております。島根原発の３号機でも配管がつながらず重機で引っ張っていたということで、２号機のプルサーマルの懇談会で話題になったことがございます。そのとき皆根拠を示さず、そのときには、大丈夫です大丈夫ですと関係者は言っておられました。国が責任をとりますと言われていたんです。ある意味では、19世紀の発想である原子力発電所の。なぜなら、大陸移動説そのものがおとぎ話としてばかにされていた19世紀から20世紀前半時に原子力発電のコンセプトはできているからです。大陸移動説は1950年代にようやく世界が受け入れ始めました。プレート理論のことなど知らず、もちろん東南海トラフのことなど知らず、残念ながら我々の国はどんどん50基以上の原子力発電所を、それでも都会を外してつくっていったのです。　ここでお時間を少しいただいて、申しわけございませんが、少し原子力発電所のことを振り返ってみましょう。1950年代、アメリカが日本への原子力の導入を決め、国が導入を決め、盛大な広報活動が行われました。次のような広報です。原子力発電には、火力発電のように大工場を必要としない、ビルの地下室のようなところで、水も必要としない、非常に安全であると、そのころの新聞に出ております。このように国が原子力を導入するとまず決めたのです。　ところが、電力会社をここに引き込むための方法が必要でした。電力会社は、もちろん事故を起こしたら会社がどうなるのだろうと考え、なかなかうんとは言いません。経営者なら当然多くの事態について考えます。何しろ原子力に関しては保険は成り立ちません。普通ですと民間保険に入ってお互いを支えますが、原子力に関する限りはこの民間保険は成り立ちませんし、保険会社は契約しません。事故を起こしたら国の存亡にかかるという保証できないことに陥るからです。　そこで、国が法律をつくりました。まず第一に、原子力損害賠償に関する法律。事故を起こしたときには国が税金で面倒を見る、国民のお金で何とかする、製造物責任のようなものは問わないという、ある意味資本主義社会ではあり得ない法律でございます。第２に、電気事業法。たとえ、巨大な施設をつくったら、それが動かなくてももうかる仕組みをつくりました。第３に、総括原価方式。巨大な発電所をつくって資産として登録されれば、資産の何％の利潤をとっていいという仕組みです。これを電気代に反映いたします。お金を使って巨大な資産を持てば持つほどもうかる仕組みができてしまったのです。　そこで、それならと、日立、東芝、三菱という大企業がそこに向かい、下請企業が向かい、そこに雇われている人々が向かいました。企業グループの資金はプールされ、ロビー活動や大学の寄附講座、またいろいろな政治家を支えたり、幾つもの政党に献金され、日本には巨大なシステムをつくり上げてしまいました。再エネの電気代にも福島の補償を乗せる法律を通してしまいました。　もちろん電気はインフラですから、電力を維持するための努力は必要でございます。ただ、原子炉は何かあって運転をとめたとしても、死の灰がある限り、ずっと冷やし続けないといけないのです。その崩壊熱はとめられません。福島原発の一番小さい炉でも、３日後、１分間に140リットルの水を蒸発します。前日はその何倍も、当日はそのもっと何倍もの熱が出続けます。運転しようがしまいが、地震があろうがなかろうが、ミサイルが突っ込もうが突っ込むまいが、つまり莫大な量の水を常に流して冷やし続けないといけない、そうでないと燃料がとける、いろいろな爆発が起こる。　火力発電所の場合は簡単です。何日か火事が続くかもしれないけれど、そこに行って火を消し、状況を検証し、復興もできます。しかも、原子力規制委員会では、新規制基準では安全ではないと認めています。つまり関係者は誰も安全ではないと知っております。しかるに、政治家は安全だと認められたからとごまかして稼働してしまう、誰も責任をとりません。これで子どもたちに責任がとれますでしょうか。ですから、８億年前の大陸の上にできているフィンランドとかとはわけが違うのです。ともあれ、このような経緯に基づく原子力発電所の廃炉作業を進めるのは当然でございます。しかし、同時に、国にももっと原子力からの卒業をしっかり促すべきであると思いますが、いかがでしょうか。　３号機に対して考えておりましたが、動かさずに世界中からできれば視察に来ることのできる施設にすべき、未来遺産にすべきではないかと、私はずっと考えておりました。私たちはこれから少なくとも200年ぐらいは、多くの人でしっかりと原子力発電所を見守る仕組みをつくらなくてはなりません。これからの時代、今までと同じ路線では未来はありません。新しい路線を切り開く必要がございます。今後の松江市のエネルギーに対する考えを伺います。　また、朝晩の病院に通うタクシーをつかまえるのが、年配者の方にとってとても困難になってきております。廃炉作業や修復はとても必要でございますが、それを主要産業としてよいのでしょうか。廃炉作業と関連産業で若い人たちは戻ってくるでしょうか。誇りある街の建設はそれだけで可能でしょうか。私にはそうは思えません。廃炉にするならば、余計にもっともっと松江市全体の産業復興が必要なのです。展望を伺います。　大きい２項目め、子どもたちや年配者に優しいまちづくりについて伺います。　先ほど米田議員も言っておられましたとおり、年配の方や子どもたちが住みやすいまちは、みんなが住みやすいまちです。年配の方が歩きやすいまちは、子どもたちも歩きやすいまちでございます。　さて、日本一子育てしやすいまちを市長が目指してこられたのは非常に正しい方向だと私は思っております。地域や国の発展は人の存在が前提だからです。人口が必要です。しかるに、子育てしやすいまちというコンセプトは、まだ市の職員全体には浸透していないように思われます。子どもの担当部をつくられてよかったと思いますが、今後どのように全体の政策に子育てしやすさを反映していかれるおつもりでしょうかお考えを伺います。　ここは本当はとても重要なところでございます。なぜなら、政策や条例、職員のつくられる事業、そしてメディアの報道の仕方、これらが市民の方の生活の価値観をつくっていくからです。子育て日本一のコンセプトを浸透させるためのお考えをお聞かせください。　２項目めです。ＯＥＣＤ諸国の中で、日本は一番乗車中、つまり車に乗っているときの事故が少なく、歩行者の事故は逆に一番多いとのことです。そこで国でも、先ほどもございましたが、ビッグデータを活用して年配者や子どもたちや人に優しい道路づくりを進め、逆に道路幅を狭くするなど人に優しい方策に転換し、進めております。都会でもそうですから、松江ではめり張りをきかせてきちんと住みやすい形にしていくことが必要だと思います。施設でもそうです。今後どのように松江のハード行政はしていかれるのか伺います。　そして、児童クラブの値上げが上程されています。デフレで人口減少の現在するべきこととは異なるように私には思えました。これは、もちろん今後の完全民間委託を見据えたもののようにもとれます。民間委託自体は悪いことではございません。しかし、職員の人材育成ができないのであれば、それはまた少し違うとも思いますし、生活の苦しい市民の方の公的サービスとしての福祉の児童クラブという観点からすれば、予算はもっと違う使い方になるのではないかとも思えます。実はこの状況で安易な、安易ではないのかもしれません、もちろんいろいろと事情は伺っておりますが、公共料金の値上げは、庶民の生活を直撃いたします。市民の目から見た児童クラブのあり方について伺います。　４番目、保育所入所について伺います。　子どもを預けて働かなくては、みんなやっていけません。これも10年言い続け、本当にしていただいてありがとうございます。働けなければ、松江市にはみんな住みません。違うところに住むことになります。待機児童は直近の緊急課題です。現在の保育園入所に関する待機児童、いろいろこれについては御説明がございましたが、また別に、現在、本当の意味で現実に待機している児童数と対策について伺います。　５番目、若過ぎるお母さんや年配者のお買い物、いろいろと地域の福祉で動いているときに、地域の実動的で自由に動ける本当の意味のソーシャルワーカーが必要だとつくづく感じます。おかげさまで松江市には相談するところは結構ふえてきました。枠を超えてつないでくれたり動いてくれたりする人が少ないのです。松江市にはかなりしていただいていますが、精神医療やＤＶ対策、暮らしの問題、職の問題、買い物、いろいろな交通のこと、お一人お一人を丸ごと支えるためには、今のままではできません。その人の立場に寄り添って、関係者を集めてケースワークの会を開くことのできる、地域資源と本当につなぐことのできる、この本会議でも言われておりますが、本当の意味でのソーシャルコーディネーター、ソーシャルワーカーが専門家として必要です。　また、松江市では、困り感を持っておられる方に対応するケースワーカーが新入職員であることが多いのですが、これについても懸念を持っております。ケースワーカーは困り感を持っている人にまず寄り添うことが必要となるので、経験が非常に大切です。新入職員が福祉の専門家である場合はまだいいと思いますが、そうでない場合は、大変な困り事を持っている人に職員として最初に接することで、市民とはわがままなものといったような市民への差別意識を持つことにもなりかねません。また、接し方を知らなければ不要に自分が傷つくこともあるでしょう。疲弊し切ることもあるでしょう。職員には、経験とともに伸び伸びとまず適性を発揮できるようにしていただきたいと思います。今非常に重要なこと、福祉の人材育成についてどのように考えておられますか伺います。　大きい３項目めです。産業発展とまちづくりと活性化について伺います。　主に中心市街地のことについて伺います。　中心市街地活性化施策について、中心市街地は重要です。おまんじゅうの中身が悪くなれば、幾ら皮がよくても食べることはできません。松江市も同じです。中心市街地には、観光地としても松江市の中核としても、思い切った予算のつぎ込み方が必要であると思いますが、いかがでしょうか。これは中心市街地にある松江市の施設に資金をつぎ込むという意味ではありません。民間のインセンティブとなる資本の形成が必要であるという意味でございます。　また、よい観光地になるために夜の街、私はお酒を飲みませんが、夜の街は非常に必要だと思っております。多少のことでもけがをしないような安全性が必要だと感じております。例えば伊勢宮では、大体において歩行者と車はスピードの出るところでは分離されています。そして、東本町に近い京店商店街でも夜向けの対策がとられ始めております。電柱やポールには黄色と黒の反射板、これは公安のお仕事のようですが、また、歩道の縁石の近くには花壇を設置して歩行者の注意を喚起しておられます。これにつきまして資料を用意しておりますので、ごらんください。これでございますね。　この左のところ、一番上段でございます。これが自転車の方の注意喚起、その次が、いろいろな意味での注意喚起でございますね。公安のお仕事です。　そして、中段なんですが、私がちょうど調査中に目の前で事故がございました。たびたび年配者や子どもから自転車について非常に危ないということをお聞きしておりましたので、調査しておりました。この中段の一番左でございます。これが縁石です。縁石がこれだけの高さ、十五、六センチですか、もう少しあるかもしれません。これにちょうど自転車のペダルがひっかかってしまいます。その中段の右、これは縁石があります。きれいに整備してはございますが、夜ここにひっかかってしまいます。足がひっかかって倒れて、よく救急車が来られるそうです。　下段です。一番下見ていただきましたら、それで危ないということを御存じの方は、車道に向けて、車道側で走られます。車道側で走られて、そこを、その方をよけよう、自転車をよけようとすると、ちょっと真ん中のほうに車が出る状況になっておりますし、また、見ていただきましたらわかりますが、中心市街地、もう少しきれいに整備することも、多分松江市の方々は、きれいといいますのは、例えば街路樹を持っていくとか、小さい低い木でガードレールのかわりにするとか、いろいろなことができると思います。技術者の方がたくさんおられるので大丈夫だと思っています。このような対策を広げていっていただいて、夜の街が、飲食ですね、商業も発展することによって、周りの農業、そして林業、水産業も消費ができます。それで、地元との協力、空き家対策とその情報開示、民間との協力、水燈路のあんどんとの連携など、国際文化観光都市としてセンスのあるまちづくりを一層進める必要があると思いますが、伺います。　全国一律のまちづくりを国から強要されたトラウマがまだ松江市には残っているところがあるのではないかと、市民の方に言われることがあります。よくお聞きすると、松江として文化とセンスある景観を形成しなければならないのに、日本のどこにでもある広場をつくろうとしているなどの御意見を頂戴することがあります。場所によって気をつけるべきことが異なるのは当然で、国際文化観光都市ですので、よく御配慮いただければよりよい松江になるのではないでしょうか。そのあたりのことを伺いたいと思います。　２項目め、中心市街地の再開発や郊外の開発規制について、また税制等の見直しが必要ではないかと思っております。今の税制や土地の価格の設定方法では、農地を売って開発したほうがずっと利益が上がるので、市街の開発意欲に民間はどうしてもかけることになります。郊外開発への圧力がかかります。松江の個性を生かした世界でも有数の美しい街を大切にし、輝かせていくための誘導策が必要だと思います。また、高齢社会ですから、高齢者の方々が敷地内で農作物をつくったりできる住みやすい町にすることも必要です。そのような場合の税制については、国への働きかけや、自治体としての細やかな新しい心配りが必要ではないかと思いますが、お考えを伺います。　３項目め、松江のものづくり産業はすばらしい。また、真面目でよく働かれる市民の方々がおられます。力を入れて振興すべきだと思いますが、今後のものづくり産業の振興、ＰＲ策について伺います。　そして、新聞にも出ておりましたが、世界遺産やジオパークのことなどにつきましても、松江の常設のセンスあるライトアップがあるといいと思います。この件を進めることにつきましてのお考えを伺います。　最後に、食について伺います。　市街地に農地があれば、それは大切なものです。しかるに、農地であっても税金が高くなるのはおかしいと、市民の方の指摘があります。今会議でも三島進議員等いろいろお話がございましたが、種子法の廃止、ＴＰＰ、農協の再編成など、農業に対する風当たりはとても厳しいですが、工業製品を食べて生きることはできません。農薬や遺伝子組み換え食物その他を食べていては健康にはなれません。農地をアパートに転用したための自己破産は、今全国的にふえております。１万2,000件以上ある空室や空き家の状況にもかかわらず、利用が進みません。このことが農地からのアパート転用や住宅のアパート化を促進しているようにも思います。また、農業者の不満も聞こえてまいります。松江市では農業をどうしたいのか、農業承継をするには県外や国外から輸入すればよいと考えているのか、どのように市民の方の食を守ればいいと思うか伺います。　松江はすばらしいところです。自然も豊かで、人々がまずすばらしい。そして、深い文化が連綿と続いております。私たち大人は、その大人の生きざまを子どもたちに見せて、文化を継承し、新しい松江の活性化に進みたい、その一助になりたいと思います。祈りを込めて質問といたします。お疲れの中、御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（森脇勇人）　　松浦市長。　〔松浦正敬市長登壇〕 ◎市長（松浦正敬）　貴谷議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。　まず１点目の、安全な地域のためにということでございますが、１つは、地域外交戦略についての松江市の考えを伺うということでございます。　今松江市は、中国の３つの都市と友好都市提携を結んでおります。それから、韓国とも晋州市と友好都市提携を結んでるということでございます。外交、防衛はもちろん国の役割ではありますけれども、私は、こうした地方と地方の自治体間交流あるいは市民レベルの草の根交流、こういったものが国と国の友好関係を支えていくものだと思っているわけでございます。したがいまして、いろいろ国同士の中では懸案事項、紛争があったとしても、その地方同士ではしっかりと交流を続けていくということが大変大事ではないかと思っております。来月、晋州市を、10年ぶりだと思いますが訪問することになりますが、こうした考え方を先方の市長とも共有してまいりたいと思っているところでございます。　２点目は、原子力のあり方、それから今後のエネルギーに対する考え方ということでございます。　原発の問題でございますが、何度も申し上げておりますように、原発の依存度は今後低減をさせていくべきだろうということでございます。しかし、日本全体の今後の経済成長、それがひいては国民の生活水準の向上ということにもなるわけでございますが、こういったことを考えますと、エネルギーの一定の確保はやはり当面は不可欠ではないか、原発もその中の一つであるわけですけれども、当分の間、その中でのベストミックスとしての原発の必要性はあるものと考えております。　しかし、その原発の依存度を低減させていくと、それの代替エネルギーとして再生可能エネルギーの導入促進を一方で追求していかなければならないだろうと思っております。現在、国のエネルギー構造転換理解促進事業に取り組んでいるところで、地熱、太陽光、小水力、こういった再生可能エネルギーの導入を今後とも積極的に進めてまいりたいと思っております。　３点目でございますが、廃炉作業と関連産業で若い人たちは戻ってくるのかと、誇りあるまちの建設は可能かということでございます。　中国電力には１号機の廃止措置の了解に当たりまして、私のほうからは、地元企業への発注や地元雇用等、地域振興に最大限努めることということを要請いたしたところでございます。もう大分前ですが、これは３号機を認めるときにも同じような条件をつけたところであります。それと同様に、廃止措置に係る作業は地域経済に大きな効果がありますし、これがまた30年という非常に長期間にわたるということがございますので、そうした点を考えますと、この廃止措置の各過程におきまして、地元企業へ発注ができるところはなるべく地元企業へ発注していただくように、そういうことをぜひお願いしているところであります。　なお、当然のことながら、廃止措置で本市の産業振興を頼るつもりはさらさらないわけでございまして、廃止措置も活用していくと、こういうことでございますが、基本的には総合計画、総合戦略におきまして強靱な産業基盤をつくり上げるということを掲げているところでございます。松江の特徴でありますＩＴ、それからものづくり、農林水産、観光、こういった松江の特徴を生かした産業振興に今後とも積極的に取り組んでまいりたいと思っております。　それから、２番目の(1)の子どもの担当部局の問題につきましては、先ほど出川議員の御質問にお答えをしたとおりでございます。貴谷議員も加わっていただきました女性議員の皆様方からの御提言をいただいて、今後子どもの担当部を、来年度目指して考えていきたいと思っているところでございます。　それから、３番目の産業発展のまちづくりと活性化の(4)番目のライトアップの点につきまして、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。　このライトアップ事業でございますけれども、松江市の場合は水燈路をもう十数年前からやってまいりました。その際、あわせて松江の中を、順次ライトアップの場所をふやしていく計画を立てておりましたが、財政的な問題等々もありまして、なかなかこれが進んでいないところでございます。　一方で、一昨年でしたか、フランスのリヨンを訪れましたときに、リヨンは御承知のようにもともと繊維産業が盛んなところだったわけですが、これが非常に衰退をしたということで、まちの立て直しとしましてライトアップを一つの観光資源として売り出したところでございます。そういったイベントを通して、最初はライトアップを始めたわけですが、その後徐々に公共施設であるとか道路であるとか、こういったところを常設のライトアップをふやしていく取り組みを今続けておられます。私も非常にその点につきまして感銘を受けたところでありまして、松江でもこういった水燈路という一つの経験を生かして、ぜひライトアップの常設化を進めていきたいと、こういうふうに思ったところでございます。　そこで、平成28年度から５カ年間の計画で、今ライトアップの常設化を進めているところでございます。これはもちろんライトアップでございますので滞在型の観光推進、それから貴谷議員もおっしゃいますような夜間の安全確保と、こういった両面があるわけでございますが、ライトアップの常設化をまずは松江城の中でやっていきたいと思っております。これにつきましても、単にライトアップということではなくて、照明のデザイン性に留意をいたしまして、史跡の景観と調和いたしました統一感、それから特別感のある景観照明をつくり上げていきたいと、一つのまた観光資源として育てていきたいと思っております。　残余の問題につきましては、担当の部長のほうからお答えさせていただきます。 ○議長（森脇勇人）　　広江総務部長。 ◎総務部長（広江みづほ）　貴谷議員の質問の中の優しいまちづくりの項目でありますけれども、市職員の福祉の人材育成についてお答えしたいと思います。　全般としてのことでございますけれども、市職員のスキルアップを図っていくためにはさまざまな部門に関する幅広い知識が求められているということから、まず採用後10年程度は多様な職務分野が経験できるように、おおむね３年を基本とした人事異動に努めているところでございます。その過程におきまして、新規採用職員などの若手の職員が相談業務でありますとか窓口業務を行います職場で経験を積むということは、非常に大切なことであると考えております。また、それぞれの新規採用職員に関しましては、知識の習得や経験の補完的役割といたしまして、指導担当職員を任命させていただきまして、職場内の研修も実施をしているところでございます。　さまざまな部署におきまして業務の専門性が増していることから、議員がおっしゃいました生活保護業務などにつきましては、社会福祉法に定められております社会福祉主事任用資格の取得でありますとか県の研修に参加をしておりますほか、先輩職員などと同行訪問をする、そういった実務の中で専門的知識の習得にも努めているところでございます。今後も複雑化、それから専門化をしてまいります福祉関連などの相談業務に適切に対応できる職員の配置並びに育成を図っていきたいと考えております。 ○議長（森脇勇人）　　講武財政部長。 ◎財政部長（講武直樹）　私のほうからは、産業発展のところでございますけれども、中心市街地再開発や郊外の開発規制について税制見直しが必要との質問でございますけれども、現在、都市計画マスタープラン策定の中で、持続可能な社会をつくっていくために必要な機能を市内のどこに配置していくべきなのかという論議をさせていただいているところでございます。まずは、景観や歴史、文化を守る地域、地産地消のために農地を守る地域、高齢者が生き生きと暮らせる地域、生活機能を集約し利便性を高めていく地域、また雇用創出のために開発を誘導する地域など、さまざまな土地利用の方向、方針を出していくことが先決ではないかと考えているところでございます。 ○議長（森脇勇人）　　矢野産業経済部長。 ◎産業経済部長（矢野正紀）　私からは、大きな３番目のうちの(1)の中心市街地の活性化施策についてお答えをいたします。　中心市街地については、これまで道路や公園、文化財施設の整備のほか、官民連携してさまざまなイベントを開催し、商店街やＮＰＯ法人が主体となった事業も数多く実施され、一定の成果が上がっているところでございます。また、塩見縄手周辺や東本町では、周辺の店舗が中心となって組織化の準備が進められております。まちの魅力の向上と経済の活性化に向けた取り組みが始まっているところでございます。今後は、生活空間としてはもちろんのこと、観光地として魅力ある市街地を築いていくために、空き家や空き店舗の活用のほか、地域住民の皆様がみずから取り組む機運を高めるための事業に対して有効な支援を行い、活気ある洗練されたまちづくりを進めてまいりたいと考えております。　それから次に、ものづくり産業の振興、ＰＲ策ということでございます。　ものづくり産業は、自社製品や技術で外貨を獲得できる代表的な産業であることから、今後もものづくりアクションプランに基づき、もうかる企業づくりを目標に、企業の課題解決や付加価値額が高まる取り組みを支援してまいります。このため、引き続き積極的に企業訪問を行いながら、地元企業にとって必要とされる支援メニューを提供していきたいと考えております。特に中小企業者の生産性の向上や、発注者からの信頼性を向上させるためのＩＴ化の取り組みや現場改善の取り組みについて、力を入れて支援してまいりたいと考えております。　また、本市が事務局を担っている中海・宍道湖・大山圏域ビジネスマッチング商談会など、関係支援機関と連携して企業間や地域間のマッチングを行うことで受発注につなげる取り組みを行うとともに、月平均約３万5,000件のアクセスがある松江ものづくりネットにおいて、市内ものづくり企業の持つ新製品、新技術などの情報を市内外にＰＲする取り組みも一層進めてまいりたいと考えております。　それから、大きな項目の４番目で、食を守るための仕組みづくりということで、松江は農業をどうしたいのかという御質問でございます。　一昨日、森脇幸好議員にもお答えしたとおり、もうかる農業を進めるために地産地消を柱とした農業振興を図ることが、市民の食を守ることにつながると考えております。地産地消の取り組みを推進し、地元農産物の生産を拡大することで、地域の食文化や農家、農地を守り、地域の活性化にもつなげていきたいと考えております。また、安心で新鮮な農作物が購入できることから、季節を感じ、健康で豊かな生活の確保にもつながっていくと考えております。 ○議長（森脇勇人）　　舩木子育て事業部長。 ◎子育て事業部長（舩木忠）　大きな項目の２番目、その中の４番目でございますが、現在の保育所入所に関する待機児童、待機している児童数と対策についてお答えをいたします。　昨日、三島進議員にお答えいたしましたとおり、ことしの８月１日時点で入所不承諾者数は226人、このうち保育所待機児童数は85人となっております。　対策につきましては、現在205人の受け入れを確保するための保育所整備を進めておりまして、この10月には、90人定員の保育所が川津地区にオープンをいたします。また、昨年度に引き続きまして年度中途の受け入れを促進するために、あらかじめ保育士を確保した私立保育所に対して支援のほうを行っております。あわせまして、企業がつくります企業主導型保育施設整備の促進、これを図ってまいりますとともに、保育所入所ができなかった方を預かりいたします緊急一時預かり保育事業、これを津田幼稚園のほうで10月から開始する予定としております。以上でございます。 ○議長（森脇勇人）　　安達都市整備部長。 ◎都市整備部長（安達良三）　私のほうからは、質問項目の２番目、松江の発展のために子どもたちや年配者に優しいまちづくりのうち、今後どのように松江のハード行政はあるべきかについてお答えいたします。　松江市におきましても、道路の歩道整備や公共施設の整備の際には、平成21年１月に施行された松江市ひとにやさしいまちづくり条例に基づき、高齢者、障がい者等を初め全ての人が安全に、安心して、そして快適に利用できるように努めております。今後も引き続き、この条例の精神にのっとった整備を推進してまいりたいと考えております。 ○議長（森脇勇人）　　清水教育長。 ◎教育長（清水伸夫）　それでは、児童クラブのあり方についてのお尋ねがございました。　議員御承知のとおり、この児童クラブは子育て支援としてのサービスの一環であると考えております。何よりも、安心・安全に利用できることが最も大切であると考えております。その上で、この児童クラブでございますが、平成５年の開設以来、利用料の改定をしてきておりませんでした。公共施設の利用料として、利用する人、しない人との負担の公平性を確保する上で、利用者の皆さんに適正かつ応分の負担を求めるための見直しを行いたいと考えております。　なお、見直しに当たりましては、激変緩和のための経過措置や減免措置の継続などを行ってまいりたいと考えております。　利用者の皆さんの御負担がふえることになるわけでございますが、待機児童改善や指導員の処遇改善、あるいは施設整備など受け入れ体制の整備を引き続き進めてまいりたいと考えております。今後、市民の皆さんが安心して利用できるよう安定的な運営を目指すとともに、民間活力の活用についても検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ぜひ御理解をお願いいたします。 ○議長（森脇勇人）　　貴谷議員。 ◆18番（貴谷麻以）　ありがとうございました。今若い方々は、これからの自分の福祉施設、親の福祉施設の料金が払えるのかといって、結婚を申し込みに行ったら断られるとか、そういうことも出てきていると、もう何人からも聞いております。そういう状況であることをお考えいただきまして、また、トータルになりますと公共料金の値上げは非常に厳しいことになりますので、またお考えいただきまして、どうぞよろしくお願いしたいと思います。終わります。ありがとうございました。 ○議長（森脇勇人）　　これにて一般質問を終結いたします。─────────────────────── △日程第２　議第132号議案～議第146号議案　　　　　　（質疑、常任委員会付託） ○議長（森脇勇人）　　日程第２、議第132号「松江市税賦課徴収条例の一部改正について」から議第146号「平成29年度松江市水道事業会計補正予算（第１号）　　」まで、議案15件を一括して議題といたします。　これより質疑に入ります。　議第132号「松江市税賦課徴収条例の一部改正について」から議第135号「松江市工場立地法地域準則条例の一部改正について」まで、議案４件について質疑はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（森脇勇人）　　質疑なしと認めます。　これをもって議第132号議案外議案３件に対する質疑を終結いたします。　議第136号「市道根連木池平線地盤改良その３工事の請負契約締結について」から議第142号「市道路線の認定について」まで、議案７件について質疑はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（森脇勇人）　　質疑なしと認めます。　これをもって議第136号議案外議案６件に対する質疑を終結いたします。　議第143号「平成29年度松江市一般会計補正予算（第２号）」について質疑はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（森脇勇人）　　質疑なしと認めます。　これをもって議第143号議案に対する質疑を終結いたします。　議第144号「平成29年度松江市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）」及び議第145号「平成29年度松江市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）」について質疑はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（森脇勇人）　　質疑なしと認めます。　これをもって議第144号議案及び議第145号議案に対する質疑を終結いたします。　議第146号「平成29年度松江市水道事業会計補正予算（第１号）」について質疑はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（森脇勇人）　　質疑なしと認めます。　これをもって議第146号議案に対する質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております案件については、お手元にお配りしております付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。─────────────────────── △日程第３　決算第１号～決算第14号　　　　　　（特別委員会付託） ○議長（森脇勇人）　　日程第３、決算第１号「平成28年度松江市一般会計歳入歳出決算」から決算第14号「平成28年度松江市病院事業会計決算」まで決算14件を一括して議題といたします。　ただいま議題となっております決算14件については、決算特別委員会で審査をいたしますので、この際質疑を省略いたします。　お諮りします。　決算第１号から決算第14号まで決算14件については、会議規則の規定により、お手元にお配りしております付託表のとおり、決算特別委員会に付託の上、審査することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（森脇勇人）　　御異議なしと認め、さよう決定いたしました。─────────────────────── △日程第４　陳情第５号～陳情第８号　　　　　　（常任委員会付託） ○議長（森脇勇人）　　日程第４、陳情第５号「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律第３条から婚姻要件ならびに手術要件の撤廃を求める意見書を国ならびに衆参両院議長に提出を求めることについて」から陳情第８号「母衣小学校におけるいじめ案件から見る、松江市内の学校のいじめ対策について」まで陳情４件を一括して議題といたします。　本件については、お手元にお配りしております請願文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。─────────────────────── △日程第５　休会について ○議長（森脇勇人）　　日程第５「休会について」を議題といたします。　お諮りします。　各委員会付託案件審査等のため、９月14日から９月28日まで休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（森脇勇人）　　御異議なしと認め、さよう決定いたしました。　以上で本日の日程は全部終了しました。　本日は、これにて散会いたします。　〔午後４時11分散会〕...